シスメックス

基本情報

正式社名

シスメックス株式会社

証券コード

6869(東京証券取引所)

会計基準

IFRS

発行済株式数

629,480,076 株

ROE(自己資本利益率)

7.3%2026年3月期

1株あたり配当金

38 円2026年3月期

従業員数

10,861 人2026年3月期末・有価証券報告書・10,861人(2026年3月31日時点・連結。ほかに平均臨時雇用者数804人)

売上高と利益の推移

財務ハイライト（過去5期）

直近5期の通年決算です。出典は金融庁EDINETに提出された有価証券報告書で、利益は有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」によります。日本企業は円で決算を出すため、円換算はしていません。図の売上高と利益は同じ物差しで並べているので、棒の高さの差がそのまま利益の大きさにあたります。会社はIFRSを適用しており、純利益を「親会社の所有者に帰属する当期利益」と呼びます。当サイトは日米の会社を同じ言葉で並べるため、表の見出しは全社共通の言い方にそろえています。★★IFRSのため「主要な経営指標等の推移」に営業利益の欄が無く、税引前利益までしか載っていません。図に描いている利益は税引前利益です。会社は同じ有価証券報告書のセグメント注記で、2026年3月期の営業利益(セグメント利益)を518億31百万円と示しています。★★★2026年3月期は5期で初めての減収です。売上高は3,637億円→4,105億円→4,615億円→5,086億円と4期連続で増えたあと、5,000億円へ1.7%減りました。税引前利益は792億円から490億円へ38.1%、当期利益は536億円から354億円へ33.9%減り、ROEは11.98%から7.32%へ下がっています。★★2022年3月期だけ、1株当たりの数値が株式分割前の基準です。会社は2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行い、有価証券報告書の同表の注4で「第56期(2023年3月期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しております」と記載しています。そのため第55期(2022年3月期)の1株当たり当期利益210円88銭・1株当たり親会社所有者帰属持分1,664円85銭だけが分割前で、翌期の72円94銭・617円56銭とは基準が違います。当サイトは会社が公表していない数値を作らないため、会社の公表どおりに載せています。★同じ注は、2024年3月期の株価収益率についても、2024年3月末時点の株価が権利落ち後の株価であるため権利落ち後の分割割合を加味して計算した旨を記しています。★会社は役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、同信託が所有する株式を自己株式として処理して期中平均株式数から控除しています(同表の注3)。

事業の概要

部門ごとの売上と利益

売上高の内訳

2026年3月期の販売地域別の売上高です。会社が有価証券報告書の業績の分析で開示した区分をそのまま用いており、当サイトで分類し直したものではありません。★この区分は、上の報告セグメント(統括会社別)とは別のものです。会社は業績の分析で、売っている相手のいる地域ごとの売上高を示しています。海外が88.3%(4,414億3百万円)で、国内は11.7%です。★★中国が1,179億70百万円から894億65百万円へ24.2%減り、国内も677億86百万円から586億3百万円へ13.5%減りました。一方でEMEAは12.6%増、米州は6.2%増、APは6.4%増です。★会社はセグメント注記の「地域に関する情報」では国ごとの区分も示しており、そちらでは日本586億3百万円・米国1,157億80百万円・中国894億65百万円・その他2,361億58百万円です。★非流動資産(金融資産・退職給付に係る資産・繰延税金資産を除く)は日本1,483億96百万円、その他1,059億55百万円です。★売上高の10%以上を占める相手先はありません(「主要な顧客に関する情報」)。

★★試薬が売上高の61.6%を占めます。機器は20.6%、保守サービスは13.9%です。★機器を売って、そのあと試薬と保守サービスが続けて売れる形になっており、会社は中期経営計画で「安定的な収益源である診断薬においてバリューチェーン全体での変革を実行する」と記載しています。★前期と比べると、試薬は3,138億18百万円から3,079億23百万円へ1.9%減、機器は1,042億59百万円から1,032億32百万円へ1.0%減、保守サービスは684億14百万円から692億75百万円へ1.3%増です。

最新の決算

会社が公表している今期の見通し

中期経営計画

中期経営計画(2027年3月期〜2029年3月期)2026年4月開始・2026年3月期 有価証券報告書(2026年6月提出)で説明された内容

会社が掲げる「長期ビジョン」は「より良いヘルスケアジャーニーを、ともに。」です。2033年度を最終年度とする長期経営戦略2033(VA33)の一部として推進しています。

これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。★会社は売上高や利益の金額目標をこの有価証券報告書には示していません。数値で示されているのはROEと配当性向です。★★ROEの目標12.0%(2028年度)に対し、2026年3月期の実績は7.32%です。★配当性向の実績85.16%は提出会社(単体)の当期純利益に対するもので、有価証券報告書の「提出会社の経営指標等」に載っている数値です。連結の当期利益に対する比率とは分母が違います。★同社は「シスメックス・エコビジョン2033」も策定しており、製品ライフサイクルにおけるCO2排出量や水消費量の削減、グリーン調達等を推進すると記載しています。

アメリカの対応企業

シスメックスはIFRS、アボット・メドトロニック・ストライカーは米国会計基準です。売上高の範囲は完全には一致しません。米ドルはページ下部に記載の基準日のレートで円換算しています。

★決算期がそろっていません。シスメックスは3月末、アボットとストライカーは12月末、メドトロニックは4月の最終金曜日です。

★★推移の図に描いている利益が違います。シスメックスは有価証券報告書の5期の表に営業利益の欄が無いため税引前利益、米国3社は営業利益で描いています。

★★★部門の区切り方が違います。シスメックスの5つの報告セグメントはすべて地域の統括会社で、製品の区分ではありません。米国3社はいずれも製品・治療領域で区切っています。部門どうしを直接くらべることはできません。

よくある質問

シスメックスのアメリカ版はどこですか?

★★事業がいちばん重なるのはアボットの診断薬部門です。アボットは4部門のうち診断薬部門(Diagnostic Products)が89億37百万ドルで、基準日のレートで約1.4兆円、シスメックス全体(5,000億円)の約2.8倍にあたります。★ただし会社全体で見るとアボットは443億ドル(約7.0兆円)でシスメックスの約14.0倍あり、医療機器・栄養・ジェネリック医薬品も抱えています。★メドトロニックとストライカーは治療機器・整形外科が中心で、検体検査を主力とする部門を持ちません。

5つの部門が全部「統括」となっているのはなぜですか?

★★★シスメックスの報告セグメントは、製品ではなく地域の統括会社で区切られているためです。会社は「日本及び東アジア地域においては本社統括として当社が、その他の地域においては米州、EMEA、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した統括会社が、それぞれの地域特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している」と説明しています。★そのため本社統括だけ、外部のお客さまへの売上(875億62百万円)と、他の統括会社への供給を含めた売上高(2,180億11百万円)が大きく違います。製造の中心が日本にあるためです。★製品ごとの内訳は、有価証券報告書の「製品及びサービスに関する情報」に別に載っており、当ページでも製品・サービス別として並べています。

2026年3月期に減収になったのはなぜですか?

★事実として、売上高は4期連続で増えたあと、2026年3月期に5,086億円から5,000億円へ1.7%減りました。5期で初めての減収です。会社は理由として、米州・EMEA・APでは増収だったものの、日本と、医療費抑制政策の影響を受けた中国で大きく減収になったことを挙げています。販売地域別では中国が24.2%減・国内が13.5%減、EMEAは12.6%増・米州は6.2%増です。★利益面については、会社は減収に加えて売上原価率の上昇、販売費及び一般管理費の増加、事業環境の変化や戦略の変更等による減損損失の計上を挙げています。当サイトは良し悪しを判断しません。

本社統括の利益が69.9%減ったのはなぜですか?

★★会社が挙げている理由は、減収・売上原価率の悪化・販売費及び一般管理費の増加の3つです。セグメント利益は591億4百万円から177億71百万円になりました。★同部門では当期に減損損失115億19百万円を計上しており、これは連結の減損損失115億57百万円のほぼ全額にあたります。★★それぞれが利益をいくら押し下げたかは、会社が金額を示していないため当サイトでも分けていません。減損の対象になった資産も特定していません。

2022年3月期の1株当たりの数値だけ桁が違うのはなぜですか?

★★★株式分割の基準が、その期だけ違うためです。会社は2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行いましたが、有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」注4は「第56期(2023年3月期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しております」と記しています。★そのため第55期(2022年3月期)の1株当たり当期利益210円88銭だけが分割前で、翌期の72円94銭とは基準が違います。1株当たり親会社所有者帰属持分も同じで、1,664円85銭と617円56銭です。★当サイトは会社が公表していない数値を作らないため、会社の公表どおりに載せています。★ファーストリテイリングもまったく同じ形です。

試薬が売上の6割というのは、どういう状態ですか?

★事実として、製品・サービス別では試薬が3,079億23百万円で売上高の61.6%を占めます。機器は1,032億32百万円で20.6%、保守サービスは692億75百万円で13.9%です。★機器を売って、そのあと試薬と保守サービスが続けて売れる形になっており、会社は中期経営計画で「安定的な収益源である診断薬においてバリューチェーン全体での変革を実行する」と記載しています。★前期と比べると、試薬は1.9%減、機器は1.0%減、保守サービスは1.3%増です。

特定の取引先に売上が偏っていませんか?

★売上高の10%以上を占める相手先はありません。有価証券報告書の「主要な顧客に関する情報」に、該当する相手先が無いため記載を省略する旨が書かれています。★販売地域別では海外が88.3%(4,414億3百万円)、国内が11.7%です。

数値はいつ時点のものですか?

5期の推移と部門別・製品別・地域別の内訳は2026年3月期の有価証券報告書、直近の四半期と今期の見通し・配当予想は2027年3月期第1四半期(2026年8月7日公表の決算短信)によります。株価と時価総額、米ドルの換算レートはページ下部に記載した基準日の値です。

数値の基準日と出典

決算(通年)

2026年3月期(2026-03-31 期末)

決算(四半期)

2027年3月期 第1四半期(2026年4〜6月)／2026-08-07 公表

IR資料の確認日

2026-08-21

部門別の売上高と売上高の内訳、四半期決算、今期の見通し、中期経営計画は、同社のIRサイトで公開されている次の資料から当サイトが書き写しました(有価証券報告書(2026年3月期・第59期)(2026-06-25 公表)／2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026-08-07 公表))。5期の推移(売上高・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数・従業員数は、金融庁EDINETに提出された有価証券報告書によります。5期の利益は有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」によります。