インテル

基本情報

正式社名
INTEL CORP
英文社名
INTEL CORP
ティッカー
INTC(Nasdaq)
会計基準
米国会計基準(US GAAP)
SECへの登録業種
Semiconductors & Related DevicesSIC 3674
発行済株式数
5,044,000,000 株直近の提出書類
ROE(自己資本利益率)
▲0.3%FY2025・当サイトの計算
1株あたり利益(EPS)
▲0.06 米ドルFY2025・希薄化後
従業員数
85,100 人2025-12-27 時点・モービルアイなど子会社の従業員を含む。2025年の事業構造改革により、中核のインテルの人員は同年第2四半期末と比べて約15%減った

売上高と利益の推移

売上高と営業利益の推移(兆円)(利益率)▲3.0▲25.0%0.00.0%3.025.0%6.050.0%9.075.0%12.0100.0%15.0125.0%12.53.1FY202110.00.4FY20228.60.0FY20238.4▲1.8FY20248.4▲0.4FY202524.6%3.7%0.2%▲22.0%▲4.2%売上高営業利益営業利益率

財務ハイライト(過去5期)

純利益・ROE

純利益・ROE(億円)▲200▲30.0%▲100▲15.0%00.0%10015.0%20030.0%FY21FY22FY23FY24FY25純利益ROE

総資産・自己資本・自己資本比率

総資産・自己資本・自己資本比率(兆円)0.00.0%10.015.0%20.030.0%30.045.0%40.060.0%FY21FY22FY23FY24FY25総資産自己資本自己資本比率

キャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー(億円)▲50,000▲25,000025,00050,000FY21FY22FY23FY24FY25営業投資財務

1株あたり利益(EPS・希薄化後)

1株あたり利益(EPS・希薄化後)(米ドル)▲5▲2025FY21FY22FY23FY24FY25EPS
決算期売上高前期比営業利益営業利益率純利益純利益率
FY20252025-12-27期末83,723億円-0.5%▲3,507億円▲4.2%▲423億円▲0.5%
FY20242024-12-28期末84,116億円-2.1%▲18,499億円▲22.0%▲29,711億円▲35.3%
FY20232023-12-30期末85,901億円-14.0%147億円0.2%2,675億円3.1%
FY20222022-12-31期末99,882億円-20.2%3,697億円3.7%12,695億円12.7%
FY20212021-12-25期末125,180億円30,820億円24.6%31,472億円25.1%

直近5期の通年決算です。出典は米国SECに提出されたXBRLデータで、金額は1米ドル=158.41円で円に直しています。図の売上高と利益は同じ物差しで並べているので、棒の高さの差がそのまま利益の大きさにあたります。★★5期のうち2期が営業損失です。2024年12月期は△116億78百万ドル、2025年12月期は△22億14百万ドル。★売上高は5期で33%減りました(2021年12月期790億24百万ドル→2025年12月期528億53百万ドル)。★2022年12月期だけが53週(2021年12月26日〜2022年12月31日)で、他の4期は52週です。この期の前期比には1週間ぶんの上乗せが入っています。★2024年12月期の純損失187億56百万ドルには、繰延税金資産に対する99億ドルの評価性引当金の計上が含まれています(営業損益より下の税金の段階で生じたもの)。★純利益は「インテルに帰属する」分で、非支配持分に帰属する分を除いています。2025年12月期は連結の当期利益26百万ドルに対し、非支配持分に2億93百万ドルが帰属するため、インテルに帰属する分は△2億67百万ドルです。★ROEと自己資本比率は会社が公表していないため当サイトが計算しています(ROEの分母は期首と期末の自己資本の平均、自己資本比率は期末の自己資本÷期末の総資産)。★2025年12月期は配当がありません。会社は財務活動のキャッシュ・フローの説明で「2025年に配当の支払いが無かった」ことを増加の理由に挙げています。

事業の概要

CCG(クライアント・コンピューティング)

PCやエッジ機器を動かすプラットフォームとプロセッサ。消費者向けと法人向けの双方に加え、小売・産業用ロボット・エッジのAIも支える

売上構成比 45.7%売上構成比45.7%51,051億円

部門の利益14,759億円・利益率28.9%

強み・実績
  • 売上高322億28百万ドルで3部門の最大。★外部顧客への売上高である
  • 部門の利益93億17百万ドルで利益率28.9%。3部門で唯一2桁の利益率
  • 前期の115億94百万ドルから23億ドル減った。会社は売上高の減少と新世代製品の構成比の上昇による単位原価の上昇を理由に挙げている
主な製品・サービス
  • デスクトップ向けCPU
  • ノートPC向けCPU
  • Intel Core Ultra Series 3
  • エッジ向けプロセッサ
  • ワークステーション向け

DCAI(データセンター&AI)

x86アーキテクチャに基づくデータセンター向けの製品群。CPU・AIアクセラレータ・NIC・IPU・カスタムASICを含む

売上構成比 24.0%売上構成比24.0%26,801億円

部門の利益5,421億円・利益率20.2%

強み・実績
  • 売上高169億19百万ドル。★外部顧客への売上高である
  • 部門の利益34億22百万ドルで、前期の14億14百万ドルから20億ドル増えた
  • 会社は増益の理由に、人員削減による人件費の減少と、Gaudi AIアクセラレータの在庫関連費用が前期より少なかったことを挙げている
主な製品・サービス
  • Xeon
  • AIアクセラレータ
  • NIC
  • IPU
  • カスタムASIC

インテル・ファウンドリー

技術開発・製造・ファウンドリーサービス。最先端の半導体プロセス技術と先進パッケージ技術を開発し、製造・組立・テストの能力を提供する

売上構成比 25.3%売上構成比25.3%28,238億円

部門の利益▲16,344億円・利益率▲57.9%

強み・実績
  • ★★売上高178億26百万ドルのほとんどが部門間の取引(インテル・プロダクツ向けのウェハー製造など)。外部顧客からの売上高は3億7百万ドルだけである(前期1億59百万ドル)
  • ★★部門の損失は103億18百万ドル。前期の132億91百万ドルからは縮んだ
  • 会社は損失が縮んだ理由に、資産の減損と加速償却の減少(2025年9億50百万ドル、2024年33億ドル)と、人員削減による費用の減少を挙げている
主な製品・サービス
  • ウェハー製造
  • 先進パッケージ(EMIB・Foveros)
  • チップレット統合
  • 設計支援サービス
  • Intel 18A
  • Intel 14A(開発中)
146億46百万ドル設備投資額2025年12月期の有形固定資産の取得。前期の239億44百万ドルから39%減った。★2026年分として91億ドルの投資契約があり、長期ではさらに37億ドルを約している
137億74百万ドル研究開発費2025年12月期。前期の165億46百万ドルから17%減った。売上高に対する比率は26.1%
3億7百万ドル外部顧客からのファウンドリー売上高2025年12月期。インテル・ファウンドリーの売上高178億26百万ドルのうち、外部の顧客から得た分。前期は1億59百万ドル、2023年12月期は5億47百万ドル
7.9%自発的な離職率2025年12月期。前期は5.9%。会社は「undesired turnover rate(望まない離職率)」と呼んでいる

注目ポイント

  • 製造部門が1兆円を超える赤字インテル・ファウンドリーの部門の損失は103億18百万ドル。同部門の売上高178億26百万ドルのほとんどは社内向けで、外部顧客からの売上高は3億7百万ドルにとどまる。会社は「外部のファウンドリー事業を育てることは、当社にとって長期的な重要戦略である」と記載している
  • 設計と製造で損益が正反対設計・販売を担うインテル・プロダクツ(CCG+DCAI)は売上高491億47百万ドル・利益127億39百万ドルの黒字。製造を担うインテル・ファウンドリーは103億18百万ドルの損失。会社は両者を「ファブレス半導体会社とファウンドリー会社が別々にある形」を映したものだと説明している
  • 2025年に人員を約15%減らした2025年第2四半期に始めた事業構造改革により、中核のインテルの人員は2025年第2四半期末と比べて約15%減った。2025年に計上した事業構造改革費用は22億ドルで、うち18億ドルが人員に関わる現金支出、4億74百万ドルが資産の減損
  • 米国政府が株主になっている2025年8月22日の米国政府との合意により、同社は米国商務省(DOC)に2億75百万株と、インテル・ファウンドリーの持分が51%を下回った場合に2億41百万株を1株20ドルで購入できる新株予約権を発行した。★このうちエスクロー(第三者預託)にある株式は会計上デリバティブ負債として扱われ、株価が上がると損失が出る(下の四半期の欄を参照)

部門ごとの売上と利益

2025年12月期(52週・2024年12月29日〜2025年12月27日)10-Kのセグメント注記より

部門売上高部門の利益利益率
CCG(クライアント・コンピューティング)51,051億円14,759億円28.9%
DCAI(データセンター&AI)26,801億円5,421億円20.2%
インテル・ファウンドリー28,238億円▲16,344億円▲57.9%
その他5,644億円418億円7.4%
全社の未配分費用・部門間の消去▲28,011億円▲7,760億円
連結83,723億円▲3,507億円▲4.2%

★★部門の売上高には部門間の取引が含まれています。とくにインテル・ファウンドリーは、売上高178億26百万ドルのほとんどがインテル・プロダクツ(CCGとDCAI)へのウェハー製造などの社内取引で、外部顧客からの売上高は3億7百万ドルです。CCGとDCAIの売上高は外部顧客への売上高です。会社が「その他」の外部顧客向けを分けて開示していないため、当ページは「うち外部顧客向け」の列を置いていません(D-2-11-5)。★当ページの「全社の未配分費用・部門間の消去」の行は、会社の表の「Corporate Unallocated」(△55億18百万ドル)と「Intersegment Eliminations」(売上高△176億83百万ドル・利益+6億19百万ドル)をまとめた1行です。会社は事業構造改革費用・株式報酬費用・買収関連の無形資産の償却と減損を、部門に配分していません。★部門別の資産は開示されていません(会社は部門ごとの貸借対照表を作っておらず、CODMも部門別の総資産を受け取っていない)。★2025年第1四半期にNEX事業をCCGとDCAIへ統合する組織変更があり、過去の期も新しい区分に組み替えられています。また2025年9月12日にアルテラの51%を売却し、同日以降アルテラの業績は連結にも部門にも含まれていません。

「部門の利益」が何を指すかは会社によって違います。掲載している会社の基準の一覧を用語集に置いています。

地域別の売上

地域別の売上高(顧客への請求先基準)2025年12月期(52週・2024年12月29日〜2025年12月27日)

  • 米国 29.8%29.8%24,960億円米国
  • 中国 24.0%24.0%20,108億円中国
  • シンガポール 18.0%18.0%15,104億円シンガポール
  • 台湾 14.5%14.5%12,153億円台湾
  • その他 13.6%13.6%11,397億円その他

2025年12月期(52週・2024年12月29日〜2025年12月27日)の地域別の売上高です。会社が10-Kで開示した区分をそのまま用いており、当サイトで分類し直したものではありません。★★この区分は「顧客への請求先がどこか」で分けたもの(based on the billing location of the customer)で、製品が最終的に使われる場所ではありません。シンガポールと台湾が大きいのは、PCやサーバーの組立を担う企業の購買拠点がこれらの地域にあるためです。★★同じ半導体でも、地域別の基準は会社によって違います。エヌビディアは「顧客の本社所在地」、キオクシアは「自社の事業拠点の所在地」で分けており、3社の地域別を横に並べて比べることはできません。★前期は米国129億94百万ドル・中国155億32百万ドル・シンガポール101億87百万ドル・台湾78億4百万ドル・その他65億84百万ドルでした。中国が28億ドル減り、米国が28億ドル増えています。

最新の決算

2026年12月期 第2四半期(2026年3月29日〜6月27日)2026-07-24 公表

項目2026年12月期 第2四半期(2026年3月29日〜6月27日)2025年3月30日〜6月28日増減
売上高25,548億円20,370億円+25.4%
営業利益2,845億円▲5,031億円黒字転換
純利益▲17,477億円▲4,622億円赤字継続
売上高営業利益率11.1%▲24.7%

会社が公表した決算資料の数値です。当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。★同社は13週を1四半期とし、期末が土曜日になります。この四半期は2026年6月27日、前年同期は2025年6月28日に終わっています。★★営業利益は17億96百万ドルの黒字に転じたのに、純損失が110億33百万ドルに広がっています。営業利益より下の「支払利息およびその他(純額)」に125億76百万ドルの損失が含まれるためで、その中身は米国政府に発行したエスクロー株式に関するデリバティブ負債の公正価値の変動です。★★これは株価が上がったことで生じた会計上の損失で、現金の支出をともないません。同負債の公正価値は2025年12月27日の27億ドルから2026年6月27日には156億ドルへ増えています。★売上総利益率は40.4%(前年同期27.5%)。★純利益はインテルに帰属する分で、連結の当期損失は108億48百万ドルです。

会社が公表している中長期の目標

Our Priorities(会社が掲げる優先事項)2025年12月期 Form 10-K(2026年1月23日提出)に記載

会社が掲げる「会社が掲げる方向」は「設計と製造の両方を持つ強みを活かし、x86の生態系を立て直しながら、外部顧客向けのファウンドリー事業を育てる」です。

4つの優先事項2025年12月期 Form 10-K(2026年1月23日提出)に記載

優先事項テーマ主な重点活動
1企業文化の変革技術者としての卓越性を取り戻し、顧客中心の考え方と規律ある実行、強い財務管理を立て直す2025年に実施したこと
  • 組織構造を簡素化し、管理の階層を減らして技術チームの意思決定を速めた
  • 設備投資を事業の目的と顧客の需要にそろえ、非中核の資産を現金化した
  • 従業員は原則として週4日以上の出社とする働き方に改めた
2x86の生態系の立て直し40年以上にわたって使われてきたx86アーキテクチャの製品群を、推論AI・エージェント型AI・フィジカルAIの需要に合わせて進化させる2025年の動き
  • 次世代のクライアント向けCPU「Panther Lake」を投入した
  • エヌビディアとの戦略的提携を発表し、x86 CPUとエヌビディアのAI・アクセラレーテッド・コンピューティングを組み合わせた製品を共同開発する
  • Intel 18A(RibbonFETとPowerViaを量産で初採用)で製造した Intel Core Ultra Series 3 を投入した
3外部顧客向けファウンドリー事業の拡大社内の製品部門向けだった製造事業を、第三者の顧客にも応える形に変えていく現在の位置
  • 外部顧客はまだ少ないが、会社は「外部のファウンドリー事業を育てることは長期的な重要戦略である」と記載している
  • 提供するのはウェハー製造・先進パッケージ・チップレット統合・設計支援の4つ
  • ★★Intel 14Aで有力な外部顧客を確保できない場合、14A以降の最先端ノードの開発を一時停止または中止する可能性があると会社は記載している
4市場機会の拡大設計の力を活かし、用途を絞ったASICとGPUを外部の顧客向けに開発する取り組み
  • 2025年に横断的な技術機能を中央の技術部門へ統合した
  • 推論に最適化したGPUを年1回の頻度で世代交代させる方針を示している

★★会社は売上高・利益の中長期の数値目標を公表していません。下に並べたのは10-Kの「Our Priorities」に書かれている4つの方針です。金額が示されているのは設備投資の契約額だけなので、それを下の表に置いています。エヌビディア・ニューコア・マニトワックと同じ扱いで、示されていない目標を当サイトで補ってはいません。

経営目標(財務)

指標2025年12月期(実績)会社が掲げた目標
設備投資(2026年の契約済み額)146億46百万ドル91億ドル(長期の契約分としてさらに37億ドル)
配当2025年12月期は支払いなし会社は方針を示していない
生産拠点コスタリカの組立・テスト拠点を2026年末までに他拠点へ統合し、オハイオ州の新工場の建設は減速、ドイツとポーランドの計画は中止する

これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。会社がForm 10-K(2026年1月23日提出)に記載した内容です。当サイトの予測ではありません。★★売上高や利益の中長期の数値目標は公表されていません。会社は将来に関する記述の留保を資料に記載しています。

日本企業との違い

ルネサスエレクトロニクス6723

ともに計算する側(ロジック)の半導体を設計・製造するが、用途が違う(ルネサスは車載・産業向け、インテルはPC・サーバー向けが中心)

ともに計算する側(ロジック)の半導体を設計・製造するが、用途が違う。インテルはPC・サーバー向けのプロセッサが中心で、ルネサスは車載・産業向けのマイコンやSoCが中心である。★自社で工場を持つかどうかも違う。インテルは設計と製造の両方を自社で行い、製造部門(インテル・ファウンドリー)を独立した報告セグメントとして開示している。ルネサスは自社工場も持つが、ファウンドリーなど外部の生産委託先も活用しており、製造を部門として切り出してはいない。

売上高をインテルと並べる
  • ルネサスエレクトロニクス1.3兆円2025年12月期
  • インテル8.4兆円直近の通期
時価総額をインテルと並べる
  • ルネサスエレクトロニクス6.5兆円2026-08-20 時点
  • インテル74.5兆円2026-08-20 時点

キオクシアホールディングス285A

インテルはメモリを主たる事業としない

キオクシアはNAND型フラッシュメモリの専業で、記憶する側の半導体を作る。インテルは計算する側で、製品は重ならない。★ただし両社とも自社で最先端の工場を持ち、巨額の設備投資を続ける点は共通する。2025年の設備投資はインテルが146億46百万ドル、キオクシアが2,837億円だった。

売上高をインテルと並べる
  • キオクシアホールディングス2.3兆円2026年3月期
  • インテル8.4兆円直近の通期
時価総額をインテルと並べる
  • キオクシアホールディングス27.4兆円2026-08-20 時点
  • インテル74.5兆円2026-08-20 時点

インテルは米国会計基準、ルネサスとキオクシアはIFRSです。売上高の範囲は完全には一致しません。米ドルはページ下部に記載の基準日のレートで円換算しています。

決算期が3社ともそろっていません。インテルは12月の最終土曜日(2025年12月期は2024年12月29日〜2025年12月27日の52週)、ルネサスは12月31日、キオクシアは3月31日です。

★★「地域別」の基準が3社とも違います。インテルは顧客への請求先、エヌビディアは顧客の本社所在地、キオクシアは自社の事業拠点の所在地です。同じ「地域別」という見出しでも中身が違うので、横に並べて比べることはできません。

★★部門の売上高に部門間の取引が含まれるのはインテルだけです。同社のインテル・ファウンドリーは売上高178億ドルのほとんどが社内向けで、外部顧客からの分は3億7百万ドルにとどまります。ルネサスは部門間の振替高がなく、キオクシアは報告セグメントが単一です。

よくある質問

インテルと正面から重なる日本の会社はどこですか?

ルネサスエレクトロニクスです。どちらも計算する側(ロジック)の半導体を設計・製造します。ただしインテルはPC・サーバー向けのプロセッサ、ルネサスは車載・産業向けのマイコンやSoCが中心で、用途が違います。キオクシアはメモリの専業で、製品は重なりません。

製造部門が赤字なのに、会社全体では赤字が小さいのはなぜですか?

設計・販売を担う部門が黒字だからです。インテル・プロダクツ(CCG+DCAI)は売上高491億47百万ドル・利益127億39百万ドル、インテル・ファウンドリーは売上高178億26百万ドル・損失103億18百万ドルでした。ここから全社の未配分費用と部門間の消去を差し引いて、連結では22億14百万ドルの営業損失になります。

インテル・ファウンドリーの売上高は、誰からのものですか?

ほとんどが社内のインテル・プロダクツからです。外部顧客から得た分は3億7百万ドルで、部門の売上高178億26百万ドルの1.7%にすぎません。会社は「外部のファウンドリー事業を育てることは、当社にとって長期的な重要戦略である」と記載しています。

直近の四半期で、営業黒字なのに純損失が110億ドルなのはなぜですか?

営業利益より下の「支払利息およびその他(純額)」に125億76百万ドルの損失が含まれるためです。中身は、米国政府に発行したエスクロー株式に関するデリバティブ負債の公正価値の変動によるものです。この負債は株価が上がると増えるため、株価の上昇がそのまま会計上の損失になります。現金の支出はともないません。同負債の公正価値は2025年12月27日の27億ドルから2026年6月27日には156億ドルへ増えています。

米国政府が株主になっているのですか?

2025年8月22日の米国政府との合意により、同社は米国商務省に2億75百万株を発行しています。あわせて、インテル・ファウンドリーの持分が51%を下回った場合に2億41百万株を1株20ドルで購入できる新株予約権も発行しています。

地域別でシンガポールと台湾が大きいのはなぜですか?

この区分が「顧客への請求先」で分けたものだからです。製品が最終的に使われる場所ではありません。PCやサーバーの組立を担う企業の購買拠点がこれらの地域にあるためです。なお、同じ半導体でもエヌビディアは「顧客の本社所在地」、キオクシアは「自社の事業拠点の所在地」で分けており、3社の地域別を横に並べて比べることはできません。

部門ごとの利益構成比が出ていないのはなぜですか?

インテル・ファウンドリーが損失のためです。損失のある部門を割合にすると読みようのない数字になるので、当サイトでは金額と利益率だけを出しています。

なぜ「今期の見通し」の節がないのですか?

同社が通期の業績予想を公表していないためです。決算発表の資料で次の四半期の見通しを示していますが、10-Kにも10-Qにも通期の予想は載っていません。

中期経営計画はありますか?

売上高や利益の数値目標は公表されていません。10-Kの「Our Priorities」に4つの優先事項が書かれており、当ページの「中長期の目標」の節にはそれを載せています。金額が示されているのは設備投資の契約額(2026年分91億ドル)だけです。

数値はいつ時点のものですか?

ページ下部の「数値の基準日と出典」に、資料ごとの公表日と当サイトが確認した日を記載しています。

数値の基準日と出典

決算(通年)
FY2025(2025-12-27 期末)
決算(四半期)
2026年12月期 第2四半期(2026年3月29日〜6月27日)/2026-07-24 公表
資料の確認日
2026-08-19
円換算のレート
1米ドル = 158.41円(2026-08-19 時点・Yahoo Finance)
株価・時価総額
2026-08-20 時点(1米ドル = 158.41円)

部門別・地域別の売上高、四半期決算、中長期の目標は、同社が公表した次の資料から当サイトが書き写しました(2026年12月期 第2四半期 Form 10-Q(2026-07-24 公表)2025年12月期 Form 10-K(2026-01-23 公表))。5期の推移(売上高・利益・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数は、米国SECに提出されたXBRLデータによります。金額は1米ドル=158.41円(2026-08-19 時点)で円に直しています。この換算レートは記事を作成した時点のもので、上に書いた株価・時価総額の基準日とは別に固定しています。

投資判断は自己責任で行ってください。

当サイトは特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。

数値は基準日時点のものです。最新の情報は各社の開示資料をご確認ください。