第一三共

基本情報

正式社名
第一三共株式会社
英文社名
Daiichi Sankyo Company, Limited
証券コード
4568(東京証券取引所)
会計基準
IFRS
発行済株式数
1,894,350,529 株
ROE(自己資本利益率)
15.8%2026年3月期
1株あたり配当金
78 円2026年3月期
従業員数
20,171 人2026年3月期末・有価証券報告書・20,171人(2026年3月31日時点・連結)

売上高と利益の推移

売上高と税引前利益の推移(億円)(利益率)00.0%5,0004.0%10,0008.0%15,00012.0%20,00016.0%25,00020.0%10,4497352022年3月期12,7851,2692023年3月期16,0172,3722024年3月期18,8633,5562025年3月期21,2302,6342026年3月期7.0%9.9%14.8%18.9%12.4%売上高税引前利益税引前利益率

財務ハイライト(過去5期)

親会社の所有者に帰属する当期利益・ROE

親会社の所有者に帰属する当期利益・ROE(億円)00.0%8005.0%1,60010.0%2,40015.0%3,20020.0%'22/3'23/3'24/3'25/3'26/3当期利益ROE

総資産・親会社の所有者に帰属する持分・持分比率

総資産・親会社の所有者に帰属する持分・持分比率(億円)00.0%15,00025.0%30,00050.0%45,00075.0%'22/3'23/3'24/3'25/3'26/3総資産純資産親会社所有者帰属持分比率

キャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー(億円)▲5,000▲2,50002,5005,0007,500'22/3'23/3'24/3'25/3'26/3営業投資財務

1株当たり当期純利益(EPS)

1株当たり当期純利益(EPS)(円)04080120160'22/3'23/3'24/3'25/3'26/3EPS
決算期売上高前期比税引前利益純利益純利益率
2026年3月期2026-03-31期末21,230億円+12.6%2,634億円2,599億円12.2%
2025年3月期2025-03-31期末18,863億円+17.8%3,556億円2,958億円15.7%
2024年3月期2024-03-31期末16,017億円+25.3%2,372億円2,007億円12.5%
2023年3月期2023-03-31期末12,785億円+22.4%1,269億円1,092億円8.5%
2022年3月期2022-03-31期末10,449億円735億円670億円6.4%

直近5期の通年決算です。出典は金融庁EDINETに提出された有価証券報告書で、利益は有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」によります。日本企業は円で決算を出すため、円換算はしていません。図の売上高と利益は同じ物差しで並べているので、棒の高さの差がそのまま利益の大きさにあたります。会社はIFRSを適用しており、売上高を「売上収益」、純利益を「親会社の所有者に帰属する当期利益」、自己資本にあたるものを「親会社の所有者に帰属する持分」と呼びます。当サイトは日米の会社を同じ言葉で並べるため、表の見出しは全社共通の言い方にそろえています。★★IFRSのため「主要な経営指標等の推移」に営業利益の欄が無く、税引前利益までしか載っていません。図に描いている利益は税引前利益です。★★★5期で売上収益が1兆448億円から2兆1,230億円へ2.03倍になりました。当サイトが掲載している日本企業のなかで最も大きい伸びです。一方2026年3月期は増収減益で、税引前利益は3,556億円から2,634億円へ、当期利益は2,957億円から2,598億円へ減っています。理由は当サイトで確認していないため、金額だけを載せています。★キャッシュ・フローの振れが大きい会社です。営業キャッシュ・フローは2024年3月期に5,992億円、翌期は538億円。投資キャッシュ・フローは2022年3月期と2025年3月期がプラスです。★親会社所有者帰属持分比率は60.8%から41.5%へ5期連続で下がっています。

事業の概要

注目ポイント

  • ★5期で売上収益が2.03倍になった1兆448億円から2兆1,230億円へ増えました。当サイトが掲載している日本企業のなかで最も大きい伸びです。従業員数も16,458人から20,171人へ増えています。
  • ★2026年3月期は増収減益売上収益は12.6%増えた一方、税引前利益は3,556億円から2,634億円へ、当期利益は2,957億円から2,598億円へ減りました。ROEは17.9%から15.8%へ下がっています。理由は当サイトで確認していないため、金額だけを載せています。
  • ★米国が日本を上回る地域別では米国7,494億円・日本5,801億円・欧州4,973億円・その他2,961億円です。5期で日本だけが減っており(5,838億円→5,801億円)、伸びはすべて海外によるものです。

売上収益の内訳

地域別の売上収益2026年3月期

  • 米国 35.3%35.3%7,494億円米国
  • 日本 27.3%27.3%5,801億円日本
  • 欧州 23.4%23.4%4,974億円欧州
  • その他 13.9%13.9%2,962億円その他

2026年3月期の地域別の売上収益です。会社が有価証券報告書で開示した区分をそのまま用いており、当サイトで分類し直したものではありません。★★米国が日本を上回っています(7,494億円対5,801億円)。★5期で日本だけが減っています。前期は日本5,838億円・米国6,422億円・欧州4,182億円・その他2,420億円で、日本以外の3地域はいずれも増えました。会社は地理的近接度により区分していると注記しています。

製品・サービス別の売上収益2026年3月期

  • 医療用医薬品 95.6%95.6%20,295億円医療用医薬品
  • ヘルスケア 4.3%4.3%908億円ヘルスケア
  • その他 0.1%0.1%27億円その他

★★医療用医薬品が95.6%を占めます。会社が示している構成比のとおりで、前期の95.3%から上がっています。★ヘルスケア(一般用医薬品など)は907億円で4.3%、その他は27億円で0.1%です。★同社は「医薬品事業」の単一セグメントであり、部門別の表は置けません。この表は会社が「製品及びサービスに関する情報」として開示しているものです。

最新の決算

2027年3月期 第1四半期(2026年4〜6月)2026-07-31 公表

項目2027年3月期 第1四半期(2026年4〜6月)2026年3月期 第1四半期増減
売上収益5,747億円4,746億円+21.1%
コア営業利益1,073億円1,010億円+6.2%
営業利益851億円967億円-12.0%
純利益686億円855億円-19.7%
売上収益営業利益率14.8%20.4%

会社が公表した決算資料の数値です。当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。★3か月(2026年4月1日〜6月30日)の数値です。純利益は親会社の所有者に帰属する四半期利益。★★売上収益は21.1%増えた一方、営業利益は12.0%減、純利益は19.7%減でした。基本的1株当たり四半期利益は37円72銭(前年同期46円03銭)です。★同社は「コア営業利益」(営業利益からコア外の損益を除外したもの)も開示しており、こちらは6.2%増の1,072億円です。

会社が公表している今期の見通し

2027年3月期(通期)2026-07-31 公表

項目会社の見通し前期比
売上収益23,400億円+10.2%
コア営業利益3,600億円+15.6%
営業利益3,200億円+24.0%
純利益2,510億円-10.3%
売上高営業利益率13.7%
1株あたり配当金100円
  • 通期の数値を公表しています。2026年7月31日時点のもので、直近の予想から修正しています
  • 基本的1株当たり当期利益は137円94銭
  • ★★配当は年100円(中間50円・期末50円)。2026年3月期の78円から28.2%増える見込みで、直近の配当予想からの修正はありません
  • 増収・営業増益だが、当期利益は10.3%減の見通しです

これは会社が公表した数値であり、当サイトの予測ではありません。会社が公表した数値です。売上収益営業利益率は当サイトが上の2つの数値から計算したものです。会社は、実際の業績がこの数値と大きく異なることがありうる旨を資料に記載しています。

中期経営計画

第6期中期経営計画(2026年度-2030年度)

会社が掲げる「2035年ビジョン」は「Trusted healthcare innovator transforming the lives of people through our science and technology」です。

計画の柱

テーマ主な重点活動
1Be a Global Top 5 Oncology Company by 2035DXd ADCの製品価値最大化により、2035年にグローバルトップ5のオンコロジー(がん)企業を目指すがん事業の拡大
  • エンハーツ及びダトロウェイを中心に、2030年度にがん領域の売上収益2兆3,000億円以上を目指す
  • 今後の5年間で20以上の適応症の上市を目指す
  • 乳がん領域でのプレゼンスを維持・拡大し、肺がん領域でも強いリーダーシップの構築を目指す
2Identify next BGTs by 2030DXd ADCに続く新たなBGTs(創薬技術プラットフォーム)を特定し、開発を加速する次世代技術
  • ADC技術の更なる深化に加え、ADC以外の複数のモダリティについても研究開発を加速する
  • 国内外の研究拠点の拡充、AI・データ駆動型創薬の推進、オープンイノベーションの強化
3Operational Excellence全社にわたる業務効率化により利益創出力を強化する取り組み
  • AI活用等による生産性の向上とデジタルトランスフォーメーション、戦略的人材配置
  • グローバル共通のERP導入による調達プロセスの最適化で、計2,000億円以上のコスト最適化を実現する
  • 新薬事業全領域の商業化活動をグローバルで一元的に担う新組織を設置する(2027年4月より稼働予定)
4株主還元方針新たに累進配当を導入する方針
  • 配当金は原則として維持・増配し続ける累進配当のもと、各年度の調整後DOEを10.0%以上とすることを配当水準の指標とする
  • 自己株式の取得も株主還元の選択肢として位置づけ、累進配当を最優先としながら機動的に実施することを検討する

★上の内容は、有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に書かれているものです。会社は第5期中期経営計画で「がん領域へのトランスフォーメーションと継続的な成長を実現した」と記載しています。

経営目標(財務)

指標2026年3月期(実績)会社が掲げた目標
売上収益2兆1,230億円3兆円以上(2030年度)
営業利益6,000億円以上(2030年度)
1株当たり当期利益(EPS)140円44銭260円以上(2030年度)
調整後DOE10.0%以上
がん領域の売上収益2兆3,000億円以上(2030年度)

これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。★2030年度の為替レートの前提は1米ドル=150円、1ユーロ=180円と会社が明記しています。★営業利益は当ページの5期の表に無いため、実績の欄を空けています(有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に営業利益の欄が無いため)。★調整後DOEは、株主資本から「その他の資本の構成要素」を除いた「調整後株主資本」をもとに算出したDOE(配当総額÷株主資本)であると会社が注記しています。

アメリカの対応企業

ファイザーPFE

双方が医療用医薬品にワクチンを併せ持つ。第一三共は一般用医薬品の子会社を持つ点が異なる

規模では近い時期がありましたが、方向が逆です。ファイザーは新型コロナ関連の需要が一巡し、売上高が1,012億ドル(2022年12月期)から626億ドル(2025年12月期)へ38.1%減りました。第一三共は同じ期間に増え続けています。

売上高を第一三共と並べる
  • ファイザー9.9兆円FY2025
  • 第一三共2.1兆円直近の通期
時価総額を第一三共と並べる
  • ファイザー25.4兆円2026-08-20 時点
  • 第一三共5.2兆円2026-08-20 時点

メルクMRK

医療用医薬品とワクチンで重なるが、メルクは動物用医薬品を持ち、第一三共は一般用医薬品を持つ

がん領域で重なります。メルクは売上650億ドルで、キイトルーダを中心とするがん免疫療法が主力です。第一三共は抗体薬物複合体(DXd ADC)のエンハーツ・ダトロウェイでがん領域を伸ばしており、同じがん領域でも技術の系統が違います。

売上高を第一三共と並べる
  • メルク10.3兆円FY2025
  • 第一三共2.1兆円直近の通期
時価総額を第一三共と並べる
  • メルク58.7兆円2026-08-20 時点
  • 第一三共5.2兆円2026-08-20 時点

イーライリリーLLY

医療用医薬品で重なるが、リリーはワクチンや一般用医薬品を事業に挙げていない

5期で売上が大きく伸びた点が共通しています。イーライリリーは283億ドルから652億ドルへ2.30倍、第一三共は2.03倍です。ただし伸びの中身は違い、イーライリリーは肥満・糖尿病の領域、第一三共はがん領域(DXd ADC)が牽引しています。イーライリリーの売上は第一三共の約4.6倍の規模です。

売上高を第一三共と並べる
  • イーライリリー10.3兆円FY2025
  • 第一三共2.1兆円直近の通期
時価総額を第一三共と並べる
  • イーライリリー189.4兆円2026-08-20 時点
  • 第一三共5.2兆円2026-08-20 時点

第一三共・ファイザー・メルク・イーライリリーはいずれも医薬品の会社ですが、第一三共はIFRS、米国3社は米国会計基準です。売上高の範囲は完全には一致しません。米ドルはページ下部に記載の基準日のレートで円換算しています。

決算期がそろっていません。第一三共は3月末、米国3社は12月末です。

★★推移の図に描いている利益が違います。第一三共は有価証券報告書の5期の表に営業利益の欄が無いため税引前利益、米国3社はいずれも損益計算書に営業利益の行が無いため純利益で描いています。

よくある質問

第一三共のアメリカ版はどこですか?

1社では対応しきれません。がん領域ではメルク(キイトルーダ)と重なりますが、第一三共の主力は抗体薬物複合体(DXd ADC)のエンハーツ・ダトロウェイで、技術の系統が違います。★5期の伸び方ではイーライリリーがいちばん近く(2.30倍対2.03倍)、こちらは肥満・糖尿病の領域が牽引しています。規模はイーライリリーが第一三共の約4.6倍です。

なぜ部門別の表がないのですか?

★★同社が「医薬品事業」の単一セグメントだからです。有価証券報告書に「報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております」と明記されています。代わりに、会社が開示している製品・サービス別(医療用医薬品95.6%・ヘルスケア4.3%・その他0.1%)と地域別の内訳を載せています。

米国の売上が日本より大きいのですか?

★★大きいです。2026年3月期は米国7,494億円に対し日本5,801億円です。★さらに5期のうち日本だけが前期から減っており(5,838億円→5,801億円)、欧州は4,182億円→4,973億円、その他は2,420億円→2,961億円と増えています。伸びはすべて海外によるものです。

2026年3月期が増収減益なのはなぜですか?

売上収益は12.6%増えた一方、税引前利益は3,556億円から2,634億円へ、当期利益は2,957億円から2,598億円へ減りました。理由は当サイトで確認していないため、金額だけを載せています。

中期経営計画はありますか?

あります。第6期中期経営計画(2026年度-2030年度)で、2030年度に売上収益3兆円以上・営業利益6,000億円以上・EPS 260円以上・調整後DOE 10.0%以上を目指しています。★がん領域だけで2兆3,000億円以上を掲げ、今後5年間で20以上の適応症の上市を目指すとしています。★★株主還元では新たに累進配当を導入し、配当金を原則として維持・増配し続けるとしています。2027年3月期の配当予想は年100円で、2026年3月期の78円から28.2%増える見込みです。

数値はいつ時点のものですか?

5期の推移と内訳・中期経営計画は2026年3月期(2026年7月2日提出の訂正有価証券報告書)、直近の四半期と今期の見通し・配当予想は2027年3月期第1四半期(2026年7月31日公表の決算短信)によります。株価と時価総額はページ下部に記載した基準日の値です。

数値の基準日と出典

決算(通年)
2026年3月期(2026-03-31 期末)
決算(四半期)
2027年3月期 第1四半期(2026年4〜6月)/2026-07-31 公表
IR資料の確認日
2026-08-21

売上収益の内訳、四半期決算、今期の見通し、中期経営計画は、同社のIRサイトで公開されている次の資料から当サイトが書き写しました(訂正有価証券報告書(2026年3月期・第21期)(2026-07-02 公表)2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)(2026-07-31 公表))。5期の推移(売上高・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数・従業員数は、金融庁EDINETに提出された有価証券報告書によります。5期の利益は有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」によります。

投資判断は自己責任で行ってください。

当サイトは特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。

数値は基準日時点のものです。最新の情報は各社の開示資料をご確認ください。