アクセンチュア
基本情報
- 正式社名
- Accenture plc
- 英文社名
- Accenture plc
- ティッカー
- ACN(NYSE)
- 会計基準
- 米国会計基準(US GAAP)
- SECへの登録業種
- Services-Business Services, NECSIC 7389
- 発行済株式数
- 667,510,210 株10-Q(2026年5月31日に終了した四半期) 表紙
- ROE(自己資本利益率)
- 25.8%FY2025・当サイトの計算
- 1株あたり配当金
- 5.92 米ドルFY2025
- 1株あたり利益(EPS)
- 12.15 米ドルFY2025・希薄化後
- 従業員数
- 約779,000 人2025-08-31 時点・うち約77,000人がAI・データの専門人材
売上高と利益の推移
財務ハイライト（過去5期）
当社株主に帰属する当期純利益・ROE
総資産・純資産・株主資本比率
キャッシュ・フロー
1株当たり当期純利益(EPS)
| 決算期 | 売上高 | 前期比 | 営業利益 | 営業利益率 | 純利益 | 純利益率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| FY20252025-08-31期末 | 110,768億円 | +7.4% | 16,257億円 | 14.7% | 12,207億円 | 11.0% |
| FY20242024-08-31期末 | 103,174億円 | +1.2% | 15,256億円 | 14.8% | 11,550億円 | 11.2% |
| FY20232023-08-31期末 | 101,927億円 | +4.1% | 14,006億円 | 13.7% | 10,925億円 | 10.7% |
| FY20222022-08-31期末 | 97,924億円 | +21.9% | 14,892億円 | 15.2% | 10,934億円 | 11.2% |
| FY20212021-08-31期末 | 80,339億円 | — | 12,117億円 | 15.1% | 9,391億円 | 11.7% |
直近5期の通年決算です。出典は米国SECに提出されたXBRLデータで、金額は1米ドル=158.98円で円に直しています。図の売上高と利益は同じ物差しで並べているので、棒の高さの差がそのまま利益の大きさにあたります。★★5期とも増収・増益です。売上高は505億33百万ドル(2021年8月期)から696億72百万ドル(2025年8月期)へ37.9%増え、営業利益は76億21百万ドルから102億25百万ドルへ34.2%増えました(いずれも当サイトの計算)。★★ROEは25〜33%の範囲で、5期とも25%を超えています。株主資本比率は45.2%から47.7%です。★★1株当たり配当金は5期とも増えています。3.52ドル(2021年8月期)→5.92ドル(2025年8月期)で68.2%の増加です(当サイトの計算)。★加重平均株式数は6億4,591万株から6億3,244万株へ減っています。自己株式の取得によるものです。★株式分割はありません。
事業の概要
注目ポイント
- ★★★部門が地域で、しかも部門の利益を出していないアクセンチュアの報告セグメントは南北アメリカ・欧州中東アフリカ・アジアパシフィックの3つで、事業や製品ではなく地域で分かれています。★★★さらに、会社は部門ごとの営業利益を開示していません。10-Kのセグメントの表に載っているのは部門ごとの売上高・事業最適化費用・有形固定資産だけです。★★そのため当ページには「部門ごとの売上と利益」の節がなく、地域別と業種別の2つの内訳を並べています。★★当サイトが載せているIT・ソフトウェア6社の中で、部門の利益がまったく開示されていないのはアクセンチュアだけです。
- ★★★従業員が約779,000人会社は10-Kに「2025年8月31日時点で約779,000人を雇用している」と記載しています。★★当サイトが載せているIT・ソフトウェア6社の中で最も多く、日本の富士通(99,203人)の約7.9倍、NEC(101,800人)の約7.7倍です(当サイトの計算)。★★うち約77,000人がAI・データの専門人材で、会社は「2026年8月期末までにAI・データの人員を80,000人へ倍増させる目標に対して」と記載しています。★2025年8月期に約97,000人を昇進させたとも記載しています。★会社は「9,000社を超える顧客を持ち、そこにはFortune Global 100と500の4分の3が含まれる」「上位200社のうち195社と10年以上の関係がある」としています。
- ★★売上のほぼ半分ずつがコンサルティングとマネージドサービス提供形態別ではコンサルティング351億6百万ドル(50.4%)、マネージドサービス345億66百万ドル(49.6%)です(割合は当サイトの計算)。★マネージドサービスは前期の317億1百万ドルから9.0%増え、コンサルティング(5.8%増)より伸びています(当サイトの計算)。★★2026年3〜5月期の新規受注額は193億20百万ドルで、内訳はコンサルティング102億60百万ドル・マネージドサービス90億60百万ドルだと会社が示しています。
- ★★5期とも増収増益売上高は505億33百万ドル(2021年8月期)から696億72百万ドル(2025年8月期)へ、営業利益は76億21百万ドルから102億25百万ドルへ増えました(当サイトの計算でそれぞれ37.9%増・34.2%増)。★ROEは25.8%〜33.0%の範囲で、5期とも25%を超えています。★★1株当たり配当金も5期とも増えており、3.52ドルから5.92ドルになりました。★これは事実の記載であり、当サイトは買うべきか売るべきかを述べません。
- ★数値目標を伴う中期経営計画は公表していない会社は四半期ごとに通期の見通し(売上高の伸び率・GAAPの1株当たり利益・フリーキャッシュ・フロー)を示していますが、数年先までの数値目標を並べた中期経営計画は公表していません(2026年8月22日時点で当サイトが確認した範囲)。★★そのため当ページには「中期経営計画」の節がありません。★会社が公表していないものを当サイトが作ることはしません。
地域別・業種別の売上
地域別の売上高(会社の報告セグメント)2025年8月期
- 南北アメリカ(Americas)
- 欧州・中東・アフリカ(EMEA)
- アジアパシフィック(Asia Pacific)
2025年8月期の地域別の売上高です。会社が10-Kの Segment Reporting よりで開示した区分をそのまま用いており、当サイトで分類し直したものではありません。★★★この3区分が会社の報告セグメントです。アクセンチュアは事業や製品ではなく地域で部門を分けています。南北アメリカ350億56百万ドル(50.3%)、欧州・中東・アフリカ246億43百万ドル(35.4%)、アジアパシフィック99億72百万ドル(14.3%)で、3区分の合計は連結の売上高696億72百万ドルと完全に一致します(割合は当サイトの計算)。★★★会社は部門ごとの営業利益を開示していません。10-Kのセグメントの表に載っているのは、部門ごとの売上高・事業最適化費用・有形固定資産だけで、営業利益は連結の102億25百万ドルしか示されていません。★★そのため当ページには「部門ごとの売上と利益」の節がありません。★前期は南北アメリカ325億52百万ドル・欧州中東アフリカ228億17百万ドル・アジアパシフィック95億26百万ドルでした。
業種別の売上高2025年8月期
- 製品(Products)
- ヘルス&パブリックサービス
- 金融サービス
- 通信・メディア&テクノロジー
- 資源(Resources)
★★会社が10-Kで開示している5つの業種区分をそのまま並べたものです。合計696億72百万ドルは連結の売上高と完全に一致します。★製品(Products)が211億97百万ドルで売上高の30.4%を占めます。会社はこの区分に消費財・小売・旅行・工業・自動車・ライフサイエンスなどを含めています。★★この枠と上の地域別は、同じ売上高を別の切り口で分けたものです。足し合わせないでください。★★会社はもう1つ「提供形態別」も開示しています。コンサルティング351億6百万ドル(50.4%)とマネージドサービス345億66百万ドル(49.6%)で、ほぼ半分ずつです(割合は当サイトの計算)。
最新の決算
2026年3〜5月期(2026年8月期 第3四半期)2026-06-18 公表
| 項目 | 2026年3〜5月期(2026年8月期 第3四半期) | 2025年3〜5月期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 29,759億円 | 28,184億円 | +5.6% |
| 営業利益 | 5,048億円 | 4,742億円 | +6.5% |
| 純利益 | 3,719億円 | 3,494億円 | +6.4% |
| 売上高営業利益率 | 17.0% | 16.8% | — |
会社が公表した決算資料の数値です。当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。★3か月(2026年3月1日〜5月31日)の数値です。★★売上高は米ドルで6%増、現地通貨で3%増でした。会社は「為替の影響は約プラス2.5%」と説明しています。★★営業利益率は17.0%(前年同期16.8%)。会社が示す数値と一致します。★★希薄化後1株当たり利益は3.80ドルで、前年同期の3.49ドルから9%増えました。会社は増加の内訳を「増収と営業成績で0.23ドル、株式数の減少で0.09ドル、実効税率の上昇で△0.01ドル」と示しています。★新規受注額は193億20百万ドルで、米ドルで2%減・現地通貨で3%減でした。★提供形態別の売上高はコンサルティング93億30百万ドル(4%増)・マネージドサービス93億90百万ドル(8%増)です。★★会社は「年初来で1億ドル以上の四半期受注が104件、13%増」と記載しています。
会社が公表している今期の見通し
2026年8月期2026-06-18 公表
| 項目 | 会社の見通し | 前期比 |
|---|---|---|
| 希薄化後1株当たり当期純利益(GAAP) | 13.38ドル〜13.50ドル | +10%〜+11%(会社の表記) |
- ★★★会社がGAAPの金額で示している通期の見通しは、1株当たり利益だけです。売上高は「現地通貨で3%〜4%の増収」という伸び率の形でしか示していません。そのため上の表は1行だけです。
- ★★会社は「米国連邦政府向け事業の影響(推定1%)を除くと、現地通貨で4%〜5%の増収」とも記載しています。
- ★調整後(非GAAP)の1株当たり利益の見通しは13.78ドル〜13.90ドル(7%〜8%増)です。会社は調整後の指標について「2026年8月期第1四半期と2025年8月期第4四半期に計上した事業最適化費用を除いたもの」と説明しています。
- ★フリーキャッシュ・フローは108億ドル〜115億ドルを引き続き見込むとしています。
これは会社が公表した数値であり、当サイトの予測ではありません。★★会社は2026年6月18日にこの見通しを更新し、売上高の伸び率を引き下げています。理由として米国連邦政府向け事業の影響を挙げています。★1株当たりの金額は円に直していません。会社は、実際の業績がこの数値と大きく異なることがありうる旨を資料に記載しています。
日本企業との違い
野村総合研究所4307
双方ともコンサルティングとシステムの運用サービスが本業で、ハードウェアを作らない。部門の分け方も、野村総合研究所は顧客・マーケット別、アクセンチュアは地域別・業種別と、いずれも「誰に売るか」で区切っている
★★★事業の形が正面から重なります。双方ともコンサルティングとシステムの運用サービスが本業で、ハードウェアを作りません。部門の分け方も、アクセンチュアは地域別・業種別、野村総合研究所は顧客・マーケット別と、いずれも「誰に売るか」で区切っています。★規模はアクセンチュア(696億72百万ドル・基準日のレートで約11兆768億円)が野村総合研究所(8,147億円)の約13.6倍です。★★★1人当たりの売上高は逆で、アクセンチュアが約1,420万円、野村総合研究所が約4,820万円です(当サイトの計算)。
売上高をアクセンチュアと並べる- 野村総合研究所8,147億円2026年3月期
- アクセンチュア11.1兆円直近の通期
- 野村総合研究所2.9兆円2026-08-22 時点
- アクセンチュア19.6兆円2026-08-22 時点
富士通6702
システム構築・運用のサービスで重なるが、アクセンチュアはハードウェアを持たず、報告セグメントが地域別で部門の利益も開示していない
システム構築・運用のサービスで重なります。★★★アクセンチュアはハードウェアを持ちません。富士通はハードウェアソリューション(26.6%)とユビキタスソリューション(パソコン・6.6%)を持ちます。★★1人当たりの売上高が大きく違います。アクセンチュアは約1,420万円、富士通は約3,530万円です(当サイトの計算)。★規模はアクセンチュア(約11兆768億円)が富士通(3兆5,030億円)の約3.2倍、従業員数は約779,000人と99,203人で約7.9倍です。★★アクセンチュアは部門ごとの営業利益を開示していません。
売上高をアクセンチュアと並べる- 富士通3.5兆円2026年3月期
- アクセンチュア11.1兆円直近の通期
- 富士通6.3兆円2026-08-22 時点
- アクセンチュア19.6兆円2026-08-22 時点
NEC6701
ITサービスで重なるが、アクセンチュアはハードウェアを持たず、NECは社会インフラ事業(通信機器・防衛)を併せ持つ
ITサービスで重なります。★★★アクセンチュアはハードウェアを持たず、NECは社会インフラ事業(携帯電話基地局・光伝送システム・航空宇宙・防衛)を併せ持ちます。★★1人当たりの売上高は、アクセンチュアが約1,420万円、NECが約3,520万円です(当サイトの計算)。★規模はアクセンチュア(約11兆768億円)がNEC(3兆5,827億円)の約3.1倍、従業員数は約779,000人と101,800人で約7.7倍です。
売上高をアクセンチュアと並べる- NEC3.6兆円2026年3月期
- アクセンチュア11.1兆円直近の通期
- NEC6.4兆円2026-08-22 時点
- アクセンチュア19.6兆円2026-08-22 時点
アクセンチュアは米国会計基準、日本3社はいずれもIFRSです。売上高の範囲は完全には一致しません。米ドルはページ下部に記載の基準日のレートで円換算しています。
★★★部門の切り方が4社の中でアクセンチュアだけ地域別です。富士通とNECは事業別、野村総合研究所は顧客・マーケット別に分けています。
★★★アクセンチュアは部門ごとの営業利益を開示していません。10-Kのセグメントの表に載っているのは部門別の売上高・事業最適化費用・有形固定資産だけです。日本3社はいずれも部門ごとの利益を開示しています。そのため当ページには「部門ごとの売上と利益」の節がありません。
★★★1人当たりの売上高が4社で最も低いです。アクセンチュア約1,420万円に対し、富士通約3,530万円・NEC約3,520万円・野村総合研究所約4,820万円(いずれも当サイトの計算)。人が顧客の現場に入って働く比重が高いためで、従業員数は約779,000人と日本3社を大きく上回ります。
★★通期の見通しの示し方も違います。富士通と野村総合研究所は売上収益・営業利益・当期利益をすべて金額で示しますが、アクセンチュアがGAAPの金額で示すのは1株当たり利益だけです。
★決算期はアクセンチュアが8月末、日本3社はいずれも3月末です。
よくある質問
アクセンチュアに対応する日本企業はどこですか?
野村総合研究所です。★★双方ともコンサルティングとシステムの運用サービスが本業で、ハードウェアを作りません。★規模はアクセンチュア(約11兆768億円)が野村総合研究所(8,147億円)の約13.6倍です。★★★1人当たりの売上高は逆で、アクセンチュアが約1,420万円、野村総合研究所が約4,820万円です(当サイトの計算)。★富士通(約3.2倍)とNEC(約3.1倍)は規模が近いですが、どちらもハードウェアを持ちます。
なぜ「部門ごとの売上と利益」の節がないのですか?
★★★会社が部門ごとの営業利益を開示していないためです。アクセンチュアの報告セグメントは南北アメリカ・欧州中東アフリカ・アジアパシフィックの3つですが、10-Kのセグメントの表に載っているのは部門別の売上高・事業最適化費用・有形固定資産だけで、営業利益は連結の102億25百万ドルしか示されていません。★★そのため当サイトは、地域別と業種別の2つの売上の内訳を載せています。地域別の3区分がそのまま報告セグメントです。★開示されていないことを推測で補うことはしません。
従業員が約779,000人というのは本当ですか?
★★会社が10-Kに「2025年8月31日時点で約779,000人を雇用している」と記載しています。★★当サイトが載せているIT・ソフトウェア6社の中で最も多く、富士通(99,203人)の約7.9倍、NEC(101,800人)の約7.7倍、野村総合研究所(16,894人)の約46倍です(当サイトの計算)。★うち約77,000人がAI・データの専門人材で、会社は「2026年8月期末までに80,000人へ倍増させる目標」に対しての数字だと説明しています。★2025年8月期に約97,000人を昇進させたとも記載しています。
1人当たりの売上高が低いのは業績が悪いということですか?
★★いいえ。事業の形が違うということです。アクセンチュアは人が顧客の現場に入って働く比重が高く、売上は人数にほぼ比例します。オラクルのように自社で作ったソフトウェアを何万社にも売る会社とは、稼ぎ方が違います。★アクセンチュアは5期とも増収増益で、ROEは25.8%〜33.0%の範囲、営業利益率は2025年8月期で14.7%です(当サイトの計算)。★これは事実の記載であり、当サイトは買うべきか売るべきかを述べません。
2026年8月期の見通しはどうなっていますか?
★★★会社がGAAPの金額で示しているのは希薄化後1株当たり利益13.38ドル〜13.50ドル(10〜11%増)だけです。売上高は「現地通貨で3%〜4%の増収」という伸び率の形でしか示していません。★★会社は「米国連邦政府向け事業の影響(推定1%)を除くと、現地通貨で4%〜5%の増収」とも記載しています。★調整後の1株当たり利益は13.78ドル〜13.90ドル(7〜8%増)、フリーキャッシュ・フローは108億ドル〜115億ドルを見込むとしています。★★そのため当ページの見通しの表は1行だけです。★これは会社が公表した予想であり、当サイトの予測ではありません。
なぜ「中期経営計画」の節がないのですか?
★★数値目標を伴う中期経営計画を会社が公表していないためです(2026年8月22日時点で当サイトが確認した範囲)。★アクセンチュアは四半期ごとに通期の見通しを示す形をとっており、数年先までの数値目標を並べた文書は出していません。★会社が公表していないものを当サイトが作ることはしません。★日本3社のうち、NECは「2030中期経営計画」、野村総合研究所は「中計2028」を公表しています。
数値はいつ時点のものですか?
5期の推移は米国SECに提出されたXBRLデータ、地域別・業種別の内訳と従業員数は2025年8月期のForm 10-K(2025年10月10日提出)、直近の四半期の数値と2026年8月期の見通しは2026年6月18日公表の決算発表資料(Form 8-K 添付)によります。円換算のレートはページ下部に記載した記事作成時のもので、株価・時価総額の基準日とは別に固定しています。
数値の基準日と出典
- 決算(通年)
- FY2025(2025-08-31 期末)
- 決算(四半期)
- 2026年3〜5月期(2026年8月期 第3四半期)／2026-06-18 公表
- 資料の確認日
- 2026-08-22
- 円換算のレート
- 1米ドル = 158.98円(2026-08-21 時点・Yahoo Finance)
- 株価・時価総額
- 2026-08-22 時点(1米ドル = 158.86円)
地域別・業種別の売上高、四半期決算、今期の見通しは、同社が公表した次の資料から当サイトが書き写しました(Form 10-K(2025年8月期)(2025-10-10 公表)／2026年8月期 第3四半期 決算発表資料(Form 8-K 添付)(2026-06-18 公表))。5期の推移(売上高・利益・総資産・キャッシュ・フロー等)は米国SECに提出されたXBRLデータによります。発行済株式数は、その後に株式数が変わっているため、10-Q(2026年5月31日に終了した四半期) 表紙から当サイトが書き写しました。金額は1米ドル=158.98円(2026-08-21 時点)で円に直しています。この換算レートは記事を作成した時点のもので、上に書いた株価・時価総額の基準日とは別に固定しています。
投資判断は自己責任で行ってください。
当サイトは特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。
数値は基準日時点のものです。最新の情報は各社の開示資料をご確認ください。