オラクル

基本情報

正式社名

ORACLE CORP

英文社名

Oracle Corporation

ティッカー

ORCL(NYSE)

会計基準

米国会計基準(US GAAP)

SECへの登録業種

Services-Prepackaged SoftwareSIC 7372

発行済株式数

2,880,471,000 株直近の提出書類

ROE(自己資本利益率)

54.3%FY2026・当サイトの計算

1株あたり配当金

2.00 米ドルFY2026

1株あたり利益(EPS)

5.83 米ドルFY2026・希薄化後

従業員数

約141,000 人2026-05-31 時点・常勤。うち米国約49,000人・米国外約92,000人

売上高と利益の推移

財務ハイライト（過去5期）

★★★2022年5月期は株主資本が62億20百万ドルのマイナスでした。自己株式の取得を重ねた結果で、赤字だったからではありません(同期の当期純利益は67億17百万ドル)。分母が負のときのROEと株主資本比率は意味を持たないため、図には描いていません。2023年5月期以降は株主資本がプラスに戻り、2026年5月期は425億8百万ドルです。

直近5期の通年決算です。出典は米国SECに提出されたXBRLデータで、金額は1米ドル=158.98円で円に直しています。図の売上高と利益は同じ物差しで並べているので、棒の高さの差がそのまま利益の大きさにあたります。★★★2022年5月期の株主資本はマイナス62億20百万ドルです。自己株式の取得を重ねたためで、赤字だったからではありません(同期の当期純利益は67億17百万ドル)。★★売上高は5期で424億40百万ドルから673億57百万ドルへ58.7%増えました(当サイトの計算)。特に2026年5月期は17%増と伸びています。★★当期純利益は67億17百万ドルから170億87百万ドルへ2.5倍になりました。★★★総資産は1,092億97百万ドルから2,617億59百万ドルへ2.4倍に増えています。データセンターへの投資と資金調達によるものです。★1株当たり配当金は1.28ドルから2.00ドルへ増えました。★株式分割はありません。

事業の概要

部門ごとの売上と利益

地域別・収益の源泉別の売上

2026年5月期の地域別の売上高です。会社が10-Kの Summary of Total Revenues by Geographic Region よりで開示した区分をそのまま用いており、当サイトで分類し直したものではありません。★★★南北アメリカが444億78百万ドルで売上高の66.0%を占めます。欧州・中東・アフリカ152億97百万ドル(22.7%)、アジア太平洋75億82百万ドル(11.3%)です(割合は当サイトの計算)。★3区分の合計は連結の売上高673億57百万ドルと完全に一致します。★★前期は南北アメリカ363億39百万ドル・欧州中東アフリカ140億25百万ドル・アジア太平洋70億35百万ドルでした。南北アメリカが22.4%増と最も伸びています(当サイトの計算)。★会社は欧州・中東・アフリカについて「Europe, the Middle East and Africa から成る」と注記しています。

★★★会社が決算発表資料で示している4区分です。合計673億57百万ドルは連結の売上高と完全に一致します。★★★クラウドが339億89百万ドルで売上高の50.5%を占め、前期の245億6百万ドルから39%増えました(会社の表記)。内訳はIaaSが181億ドル(77%増)、SaaSが159億ドル(11%増)です。★★ソフトウェアは245億41百万ドルで1%減りました。会社は「顧客のオンプレミスソフトウェアからクラウドへの移行が続いていることを反映している」と説明しています。★★上の部門別の「クラウド&ソフトウェア」は、この枠のクラウドとソフトウェアを足したものです。サービスとハードウェアは両方の枠で同じ金額です。足し合わせないでください。

最新の決算

会社が公表している今期の見通し

日本企業との違い

オラクルは米国会計基準、日本3社はいずれもIFRSです。売上高の範囲は完全には一致しません。米ドルはページ下部に記載の基準日のレートで円換算しています。

★★★稼ぎ方が違います。オラクルは自社で作ったクラウドとソフトウェアを売る会社で、1人当たりの売上高は約7,590万円(当サイトの計算)。日本3社は富士通約3,530万円・NEC約3,520万円・野村総合研究所約4,820万円です。売上高営業利益率も30.6%と、日本3社(9.9%・10.0%・7.2%)より高い水準です(いずれも当サイトの計算)。

★★★「部門の利益」の意味が大きく違います。オラクルの部門の利益は直接費だけを引いたもので、研究開発費102億72百万ドルなどを含みません。3部門の合計380億18百万ドルは連結の営業利益206億6百万ドルの1.8倍です。日本3社の部門の利益は調整後営業利益(富士通・NEC)または営業利益(野村総合研究所)で、連結の営業利益に近い水準です。利益率どうしを会社をまたいで比べることはできません。

★★★キャッシュ・フローの形が違います。オラクルの2026年5月期は営業活動によるキャッシュ・フローが319億77百万ドル(54%増)でしたが、フリーキャッシュ・フローは△237億ドルです。日本3社はいずれも投資が営業キャッシュ・フローの範囲に収まっています。

★★株主資本比率が低いです。オラクルは16.2%、日本3社は富士通59.6%・NEC 49.2%・野村総合研究所45.2%です。2022年5月期のオラクルの株主資本はマイナスでした。

★決算期はオラクルが5月末、日本3社はいずれも3月末です。

よくある質問

オラクルに対応する日本企業はどこですか?

★★★正面から重なる会社はありません。オラクルは自社で作ったクラウドとソフトウェアを売る会社で、顧客ごとのシステムを作って運用する日本3社とは収益の形が違うためです。★1人当たりの売上高で近いのは野村総合研究所です。オラクル約7,590万円、野村総合研究所約4,820万円で、6社の中ではこの2社が上位2つです(当サイトの計算)。★規模はオラクル(約10兆7,086億円)が富士通(3兆5,030億円)の約3.1倍、NEC(3兆5,827億円)の約3.0倍、野村総合研究所(8,147億円)の約13.1倍です。

営業キャッシュ・フローが54%増えたのに、フリーキャッシュ・フローがマイナスなのはなぜですか?

★★★データセンターへの投資が営業キャッシュ・フローを上回ったためです。2026年5月期の営業活動によるキャッシュ・フローは319億77百万ドルで会社は「過去最高」としていますが、フリーキャッシュ・フローは△237億ドルでした。★会社は「AIの学習と推論向けのクラウドインフラの需要を支える投資を実行し続けた」と説明しています。★★資金調達も大きく、会社は「2026年5月期に430億ドルの負債と50億ドルの株式で資金を調達した」「2027年5月期には、公表済みの200億ドルの市場価格による株式発行を含め、負債と株式を組み合わせて約400億ドルを調達する見込み」と記載しています。★「2026年暦年中に追加の負債を発行する予定はない」とも記載しています。★これは会社が公表した内容であり、当サイトの評価ではありません。

「残存履行義務6,380億ドル」とは何ですか?

★★契約済みで、まだ売上に計上していない金額です。会社は決算発表資料の見出しで「残存履行義務(RPO)が第4四半期に5,530億ドルから6,380億ドルへ850億ドル増えた」と記載しています。★★2026年5月期の売上高673億57百万ドルの約9.5倍にあたります(当サイトの計算)。★会社は「オラクルのRPOと売上の大幅な増加は、AIの学習と推論向けのクラウドインフラへの需要の高まりによるものだ」と説明しています。★★★当サイトはこの金額がいつ売上になるかを予測しません。会社が時期別の内訳を決算発表資料に示していないためです。

2022年5月期の株主資本がマイナスなのはなぜですか?

★★★自己株式の取得を重ねたためで、赤字だったからではありません。同期の当期純利益は67億17百万ドルの黒字でした。★★分母が負のときのROEと株主資本比率は意味を持たないため、当サイトは推移の図にこれらを描いていません。★5期の株主資本は△62億20百万ドル・10億73百万ドル・87億4百万ドル・204億51百万ドル・425億8百万ドルと回復しており、2026年5月期の株主資本比率は16.2%で5期で最も高い水準です。★★総資産は1,092億97百万ドルから2,617億59百万ドルへ2.4倍に増えています。

部門の利益の合計が、連結の営業利益の1.8倍あるのはなぜですか?

★★★部門の利益が直接費だけを引いたものだからです。会社は「報告されているマージンは各事業の直接的な管理可能費用のみを反映しており、研究開発費・一般管理費・その他の配賦可能費用の配分を含まない」と注記しています。★3部門の合計380億18百万ドルから、研究開発費102億72百万ドル・一般管理費16億18百万ドル・無形資産の償却16億71百万ドル・構造改革等18億38百万ドル・株式報酬16億18百万ドル・配賦等3億95百万ドルを引くと、連結の営業利益206億6百万ドルになります。★★そのため、当ページの部門の利益率を他社の部門の利益率と並べて読むことはできません。

2027年5月期の見通しはどうなっていますか?

★★総売上高900億ドルです。会社は「2027年5月期について、総売上高900億ドルという従来の見通しを確認する」と記載しています。GAAPの金額です。★★★利益の見通しは非GAAPの1株当たり利益だけで、8.05ドルへ引き上げられました。会社は「2026年5月期のAmpereのチップ事業の売却とBloom Energyのワラントという一度きりの事象を調整したうえで18%の成長」と説明しています。★★そのため当ページの見通しの表は1行だけです。★第1四半期については、総売上高27%〜29%増、総クラウド売上高が現地通貨で57%〜63%増という見通しも示されています。★これは会社が公表した予想であり、当サイトの予測ではありません。

数値はいつ時点のものですか?

5期の推移は米国SECに提出されたXBRLデータ、部門別・地域別の内訳と従業員数は2026年5月期のForm 10-K(2026年6月22日提出)、収益の源泉別と第4四半期の数値・2027年5月期の見通しは2026年6月10日公表の決算発表資料(Form 8-K 添付 EX-99.1)によります。円換算のレートはページ下部に記載した記事作成時のもので、株価・時価総額の基準日とは別に固定しています。

数値の基準日と出典

決算(通年)

FY2026(2026-05-31 期末)

決算(四半期)

2026年3〜5月期(2026年5月期 第4四半期)／2026-06-10 公表

資料の確認日

2026-08-22

円換算のレート

1米ドル = 158.98円(2026-08-21 時点・Yahoo Finance)

株価・時価総額

2026-08-22 時点(1米ドル = 158.86円)

部門別・地域別・収益の源泉別の売上高、四半期決算、今期の見通しは、同社が公表した次の資料から当サイトが書き写しました(Form 10-K(2026年5月期)(2026-06-22 公表)／2026年5月期 第4四半期・通期決算発表資料(Form 8-K 添付 EX-99.1)(2026-06-10 公表))。5期の推移(売上高・利益・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数は、米国SECに提出されたXBRLデータによります。金額は1米ドル=158.98円(2026-08-21 時点)で円に直しています。この換算レートは記事を作成した時点のもので、上に書いた株価・時価総額の基準日とは別に固定しています。