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ソシオネクスト

基本情報

ソシオネクスト6526東京証券取引所

株式会社ソシオネクスト

有価証券報告書で、顧客にカスタムSoCを開発・提供するファブレスの半導体ベンダーと自社を説明する。報告セグメントは単一で、2026年3月期の売上高は製品売上80.6%・NRE売上(量産前の設計開発の対価)19.1%。

売上高は2,008億円で、マーベル・テクノロジー(1.3兆円)の約0.2倍。従業員は約2,469人。

  • 時価総額3,990億円
  • 売上高2,008億円
  • 営業利益124億円
  • 純利益87億円
  • 株価2,217円
  • PER44.6倍
  • ROE6.5%
  • 配当利回り2.26%
正式社名
株式会社ソシオネクスト
英文社名
Socionext Inc.
会計基準
日本基準
発行済株式数
179,968,630 株
1株あたり利益(EPS)
49.7 円2026年3月期
1株あたり配当金
50 円(連結配当性向 100.5%)2026年3月期
従業員数
2,469 人2026年3月期末・有価証券報告書・提出会社は2,111人(平均年齢50.6歳・平均勤続年数9.6年)。会社は従業員の約8割がエンジニアと記載
海外売上比率
63.1%2026年3月期・当サイトの計算・地域別・製品とサービス別の売上の節へ
中長期の目標
Medium-Term Targets(2025年4月策定)2025年3月期の決算説明会資料(2025年4月28日)で公表し、2026年3月期の決算説明会資料(2026年4月28日)に進捗を記載・中長期の目標の節へ

株価

ソシオネクストの5年の株価の推移(月末の終値)4,691円1,160円2023202420252026

月末の終値です。2022年10月から2026年09月まで。株式分割は反映済みで、配当は含みません。出典はYahoo Finance。

売上高と利益の推移

売上高と営業利益の推移(億円)(利益率)00.0%5004.0%1,0008.0%1,50012.0%2,00016.0%2,50020.0%1,170852022年3月期1,9282172023年3月期2,2123552024年3月期1,8852502025年3月期2,0081242026年3月期7.2%11.3%16.1%13.3%6.2%売上高営業利益営業利益率

財務ハイライト(過去5期)

親会社株主に帰属する当期純利益・ROE

親会社株主に帰属する当期純利益・ROE(億円)00.0%806.0%16012.0%24018.0%32024.0%'22/3'23/3'24/3'25/3'26/3当期純利益ROE

総資産・純資産・自己資本比率

総資産・純資産・自己資本比率(億円)00.0%50025.0%1,00050.0%1,50075.0%2,000100.0%'22/3'23/3'24/3'25/3'26/3総資産純資産自己資本比率

キャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー(億円)▲400▲2000200400600'22/3'23/3'24/3'25/3'26/3営業投資財務

1株当たり当期純利益(EPS)

1株当たり当期純利益(EPS)(円)04080120160'22/3'23/3'24/3'25/3'26/3EPS
決算期売上高前期比営業利益営業利益率経常利益純利益純利益率
2026年3月期2026-03-31期末2,008億円+6.5%124億円6.2%118億円87億円4.3%
2025年3月期2025-03-31期末1,885億円-14.8%250億円13.3%251億円196億円10.4%
2024年3月期2024-03-31期末2,212億円+14.8%355億円16.1%371億円261億円11.8%
2023年3月期2023-03-31期末1,928億円+64.7%217億円11.3%234億円198億円10.3%
2022年3月期2022-03-31期末1,170億円—85億円7.2%90億円75億円6.4%

直近5期の通年決算です。

事業の概要

約1兆5,100億円商談獲得残高(2026年3月末)1米ドル=120円で換算した会社の経営指標。その時点で続いている案件について、将来の設計開発と量産の販売期間を通じた顧客の需要を会社が見積もった金額の累計から、計上済みの売上を差し引いたもの。★2025年3月末は約1兆3,400億円。2026年3月期に新しく獲得した商談(商談獲得金額)は約3,100億円(前期は約3,600億円)。★会社は、算出には将来の予測や主観的な判断が相当程度含まれ、実際の売上と大きく異なる可能性があると記載している。2020年3月期から2026年3月期までに獲得した商談の約15%にあたる商談が、後に中止になったとも記載
585億8百万円研究開発費2026年3月期(前期比2.2%減)で、売上高の29.1%(当サイトの計算)。会社は研究開発を、商談獲得につなげるための先行開発と、獲得した商談の製品開発からなると説明しており、顧客ごとの製品開発の費用も研究開発費(販売費及び一般管理費)に含めている。★2027年3月期 第1四半期は169億78百万円(前年同期比19.2%増)
2,296億96百万円受注高2026年3月期(前期比34.3%増)。受注残高は1,970億56百万円(同25.7%増)。会社は、量産に入る新商品の受注が入ったため前年度より増えたと記載している。★会社は、受注高と受注残高は経営指標の商談獲得金額・商談獲得残高とは算定方法と基準時点が違うと断っている
158.3%総還元性向2026年3月期。配当金の総額と自己株式の取得額の合計が当期純利益に占める割合として、会社が有価証券報告書に記載した値(連結配当性向は100.5%)。★同期は1株50円の配当と、自己株式2,722,400株(49億99百万円)の取得を行った。★会社は配当政策で、連結配当性向40%程度を目安とし、中期的には総還元性向50%程度を目安とすると記載している

注目ポイント

  • ★★★報告セグメントは単一。売上は製品売上とNRE売上会社は「当社グループの事業セグメントは、『Solution SoC』ビジネスモデルで開発するSoCを主とする単一セグメントであるため、記載を省略しております」と記載しています。★部門ごとの売上と利益は開示されていません。★事業の中身は、顧客とともに仕様を決めて作るカスタムSoC(System on Chip)の開発と供給で、会社は自社を「ファブレスの半導体ベンダー」と説明しています。★会社が示す売上の内訳は、量産した製品の製品売上(1,617億92百万円)、量産前の設計開発の段階で受け取るNRE売上(383億25百万円)、知的財産のライセンスのその他(7億17百万円)です(2026年3月期)。★製造はTSMCをはじめとするファウンドリと、後工程の専業会社(OSAT)に委託しています。
  • ★★★売上高は6.5%増えたが、営業利益は50.6%減った2026年3月期の売上高は2,008億34百万円(前期比6.5%増)、営業利益は123億54百万円(同50.6%減)で、売上高営業利益率は13.3%から6.2%に下がりました(会社の公表値)。★会社は理由として、比較的粗利率の低い新製品の量産が始まり、製品原価率が上がったことを挙げています。★★会社の決算説明会資料では、製品売上の粗利益率が2025年3月期の42.3%から31.4%に下がり、営業利益の増減の内訳は製品粗利益の減少△120億円・NRE売上の減少△27億円・研究開発費と販管費の減少など+12億円・為替の影響+9億円です。★同資料は、大規模なプロジェクトの量産の初期段階で数量が当初の見積もりより多く原価の改善が遅れたことと、歩留まりやテストのコストが増えたことも挙げています。
  • ★★米国向けは11.0%、中国向けは40.2%顧客が指定した送付先で分けた2026年3月期の売上高は、米国が220億99百万円で11.0%、中国が806億69百万円で40.2%、日本が740億41百万円で36.9%でした(構成比は当サイトの計算)。★米国は前期の300億66百万円から26.5%減り、中国は前期の565億4百万円から42.8%増えています。★会社は2026年3月期の製品売上について、中国市場の通信機器の需要は減ったものの、第2四半期以降に中国の車載向けの新しい量産品などの販売が増えたと記載しています。★★会社は2027年3月期の業績予想の説明で、同期の下期から北米の車載向けとデータセンター向けの新しい量産品の販売が始まると記載しています。
  • ★★売上高の5割強を3社が占める2026年3月期に売上高の10%以上を占めた相手先は、加賀FEI(438億55百万円・21.8%)、Zhaoqing Xiaopeng New Energy Investment Co., Ltd.(372億3百万円・18.5%)、CRS TECHNOLOGY(243億49百万円・12.1%)の3社です(割合は会社の記載)。3社を合わせると1,054億7百万円で、売上高の52.5%にあたります(当サイトの計算)。★前期は加賀FEIが26.6%、CRS TECHNOLOGYが16.2%でした。★会社は事業等のリスクで、顧客との取引は個別の発注に基づいており、顧客は長期的な購入義務を負わないと記載しています。

地域別・製品とサービス別の売上

ソシオネクストの海外売上比率は63.1%です。2026年3月期の地域別の売上高のうち、日本以外の地域の合計が占める割合で、当サイトが下の区分から計算しました。

地域別の売上高(顧客が指定した送付先の基準)2026年3月期

  • アジア 45.6%45.6%916億円アジア
  • 日本 36.9%36.9%740億円日本
  • 米州 14.4%14.4%289億円米州
  • 欧州 3.1%3.1%63億円欧州

2026年3月期の地域別の売上高です。

製品及びサービスごとの売上高2026年3月期

  • 製品売上 80.6%80.6%1,618億円製品売上
  • NRE売上 19.1%19.1%383億円NRE売上
  • その他 0.4%0.4%7億円その他

同じ注記の「1.製品及びサービスごとの情報」による。

最新の決算

2027年3月期 第1四半期(2026年4〜6月)2026-07-29 公表

項目2027年3月期 第1四半期(2026年4〜6月)2025年4〜6月増減
売上高390億円346億円+13.0%
営業利益▲7億円14億円赤字転落
経常利益▲8億円7億円赤字転落
純利益▲6億円5億円赤字転落
売上高営業利益率▲1.7%4.2%—

会社が公表した決算資料の数値です。

会社が公表している今期の見通し

2027年3月期(会社予想)2026-04-28 公表

項目会社の見通し前期比
売上高2,150億円+7.1%
営業利益140億円+13.3%
経常利益140億円+19.1%
親会社株主に帰属する当期純利益100億円+14.5%
売上高営業利益率6.5%—
1株あたり配当金50円—
連結配当性向87.6%—
  • 前提の為替レートは1米ドル=130円(2026年3月期の平均は150.8円)。会社は為替感応度を、ドルに対して1円の変動で売上高約10億円・営業利益約2.5億円と示している
  • ★★会社は決算説明会資料で、前年度の為替レート(150.8円)と為替感応度で計算し直した参考値として、売上高2,358億円・営業利益192億円(営業利益率8.1%)も示している
  • 会社は増収の理由に、2026年3月期に量産を始めた中国の車載向け量産品の拡大と、2027年3月期の下期から北米の車載向けとデータセンター向けの新しい量産品の販売が始まることを挙げている
  • 会社は製品構成の変化などで製品粗利率は下がるものの、新しい量産品の売上の拡大で粗利益が増えることを増益の理由に挙げている
  • ★2026年7月29日の第1四半期決算短信で、会社は業績予想を修正していない。1株当たり当期純利益の予想は、発行済株式総数の前提を更新して57円05銭から57円02銭になった
  • 会社は第1四半期の決算説明会資料で、年間の予想は変えないものの、開発費の増加とNRE売上の時期により、上期の営業利益率は4月の時点の見積もりより少し低くなる可能性があると記載している

これは会社が公表した数値であり、当サイトの予測ではありません。

中長期の目標

Medium-Term Targets(2025年4月策定)2025年3月期の決算説明会資料(2025年4月28日)で公表し、2026年3月期の決算説明会資料(2026年4月28日)に進捗を記載

会社が掲げる「企業としての使命(Mission)」は「Together with our global partners, we bring innovation to everyone everywhere.」です。

会社が挙げる優先的に対処すべき課題2025年3月期の決算説明会資料(2025年4月28日)で公表し、2026年3月期の決算説明会資料(2026年4月28日)に進捗を記載

課題テーマ主な重点活動
1開発体制の再構築およびビジネスプロセスの改善課題1Solution SoCに相応しいグローバルな開発基盤と開発プロセスを作り、生産管理をグローバル化する会社の記載
  • 「Solution SoC」ビジネスモデルに相応しいグローバルな開発基盤と標準的な開発プロセスの構築、グローバルリーディンググループを中心とした開発体制の強化、開発の効率化・可視化、開発マネジメント改革を一体的に進める
  • 生産管理グループのグローバル化とオペレーションの改善を続け、製造を委託するファウンドリやOSATとの関係を含むビジネスプロセスを改善する
  • ★2026年3月期の決算説明会資料では、日本とその他の地域(主に米国)のエンジニアチームを統合し、インドに新しい拠点を開いて米国の現地法人の主導で社内外のリソースを運用すると記載
2先端技術への積極的な投資課題22nm・1.4nmのプロセスとチップレット、先端パッケージング、設計へのAIの組み込みに投資する会社の記載
  • チップレットや、チップレット技術と連携した2nmノード・1.4nmノードでの開発
  • 光データ伝送のためのCPO技術、3D/5.5Dなどの先端パッケージング技術と、新しいパッケージ・組立技術のための高信頼性解析技術への投資
  • SoCの設計プロセスへのAIの組み込みと、米国・インドなどでの人材の確保
3中長期的な成長を見据えた売上および営業利益の拡大課題3商談獲得残高をもとに、各注力分野で商談を獲得し、製造粗利益と開発収支を改善する会社の記載
  • ★商談獲得残高は2026年3月末で約1兆5,100億円(1米ドル=120円で換算)。会社は、2028年3月期以降の持続的な成長のためには、さらに商談を獲得していくことが必要と記載
  • データセンター/ネットワーク分野、オートモーティブ分野をはじめ、各注力分野でバランスよく商談を獲得する
  • 営業利益の拡大策として、製造粗利益の改善、開発収支の改善、販売管理費の適正な管理に取り組む
4サステナビリティに関する取組課題4自社のGHG排出量を減らし、低消費電力のSoCで顧客の排出量の低減に貢献する会社の記載
  • 2024年4月から再生可能エネルギーの導入を始めるなど、自社のGHG(温室効果ガス)排出量を減らす
  • 低消費電力・省スペースの先端SoCで、顧客のもとでのGHG排出量の低減に貢献する

★★Medium-Term Targetsは、売上高の年平均成長率と営業利益率の2つの目標で、年度ごとの売上高・利益の金額の計画や達成の年度は示されていません(当サイトが確認した資料による)。

経営目標(財務)

指標2026年3月期(実績)会社が掲げた目標
売上高の成長率2,008億円(1米ドル150.8円)。会社の試算で1,755億円(1米ドル130円)年平均成長率10%台半ば(為替の影響を除く実質・1米ドル=130円の前提)
営業利益率6.2%10%台半ばから後半
連結配当性向100.5%40%程度を目安(配当政策)
総還元性向158.3%中期的に50%程度を目安(配当政策)
売上高・利益の年度ごとの計画—公表されていない

経営目標(非財務)

指標2026年3月期(実績)会社が掲げた目標
GHG排出量(Scope1・2)6,094t-CO22050年までにカーボンニュートラル

これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。

アメリカの対応企業

マーベル・テクノロジーMRVL

ともに工場を持たない半導体会社で、顧客ごとのカスタムSoC(ASIC)を設計して供給する。マーベル・テクノロジーの10-K(2026年1月期)は、自社の事業と競合する会社の一覧に「Socionext Inc.」を挙げている。★事業の幅は違う。マーベル・テクノロジーは売上高の74.4%がデータセンター向けで、カスタムASICのほか接続・イーサネットスイッチ・ストレージのコントローラなどの自社製品も売る。ソシオネクストは顧客と仕様を決めて作るカスタムSoCが本業で、売上は量産品の製品売上80.6%と、量産前の設計開発で受け取るNRE売上19.1%(2026年3月期・当サイトの計算)

売上高をソシオネクストと並べる
  • マーベル・テクノロジー1.3兆円FY2026
  • ソシオネクスト2,008億円直近の通期
時価総額をソシオネクストと並べる
  • マーベル・テクノロジー37.7兆円
  • ソシオネクスト3,990億円

ブロードコムAVGO

顧客の仕様に合わせて作るASICで事業が重なる。ブロードコムは10-K(2025年11月期)で、ハイパースケーラーなどの仕様に合わせたカスタム・アクセラレーター(XPU)を半導体の製品に挙げ、前工程の大半をTSMCなどに委託している。★事業の構成は大きく違う。ブロードコムは半導体ソリューション57.7%とインフラソフトウェア42.3%の2部門で、ソシオネクストは報告セグメントが単一のカスタムSoCの会社。ブロードコムの10-Kにソシオネクストの名前は出てこない

売上高をソシオネクストと並べる
  • ブロードコム10.1兆円FY2025
  • ソシオネクスト2,008億円直近の通期
時価総額をソシオネクストと並べる
  • ブロードコム267.6兆円
  • ソシオネクスト3,990億円

クアルコムQCOM

車載向けのSoCで用途が重なるが、売り方が違う。クアルコムは自社で設計したSoC(Snapdragon)を多くの顧客に売る会社で、QCTの自動車向けは39億57百万ドル(2025年9月期・前期比36%増)。ソシオネクストは顧客ごとのカスタムSoCを開発し、2026年3月期は中国の車載向けの新しい量産品の販売が増えたと記載している。★両社とも前工程を外部に委託し、委託先にTSMCを挙げている

売上高をソシオネクストと並べる
  • クアルコム7.0兆円FY2025
  • ソシオネクスト2,008億円直近の通期
時価総額をソシオネクストと並べる
  • クアルコム30.6兆円
  • ソシオネクスト3,990億円

エヌビディアNVDA

自動運転の計算機で用途が一部重なる。エヌビディアのコンピュート&ネットワーキング部門には、車載の自動運転向けの計算基盤(DRIVE)も含まれる。★売り方は違う。エヌビディアは自社で設計したGPUを中心とする計算基盤を売り、ソシオネクストは顧客ごとのカスタムSoCを開発する。★エヌビディアは、ハイパースケーラーやカスタムASICの設計者が自社のCPU・XPUを同社の基盤につなげられる「NVLink Fusion」を2026年1月期に始めたと10-Kに記載している。両社とも工場を持たず、ウエハーの製造をTSMCなどに委託している

売上高をソシオネクストと並べる
  • エヌビディア34.3兆円FY2026
  • ソシオネクスト2,008億円直近の通期
時価総額をソシオネクストと並べる
  • エヌビディア889.9兆円
  • ソシオネクスト3,990億円

AMDAMD

顧客向けに作るSoCの事業が一部にある。AMDのクライアント&ゲーミング部門には、ゲーム機向けのセミカスタムSoCと開発サービスが含まれる(10-K・2025年12月期)。★ただし売上の中心は自社の製品で、データセンター48.0%・クライアント&ゲーミング42.0%・エンベデッド10.0%。★AMDは7ナノメートル以下の製品の製造をTSMCに委託し、ソシオネクストも前工程の多くをTSMCに委託している

売上高をソシオネクストと並べる
  • AMD5.5兆円FY2025
  • ソシオネクスト2,008億円直近の通期
時価総額をソシオネクストと並べる
  • AMD163.3兆円
  • ソシオネクスト3,990億円

インテルINTC

データセンター向けのカスタムASICが一部で重なる。インテルのDCAI部門(データセンター&AI)は、CPU・AIアクセラレーターなどのほかカスタムASICを含む。★会社の形は正反対。インテルは設計(インテル・プロダクツ)と製造(インテル・ファウンドリー)の両方を持ち、ソシオネクストは工場を持たずに製造をTSMCなどに委託する。ソシオネクストの有価証券報告書にインテルの名前は出てこない

売上高をソシオネクストと並べる
  • インテル8.4兆円FY2025
  • ソシオネクスト2,008億円直近の通期
時価総額をソシオネクストと並べる
  • インテル95.0兆円
  • ソシオネクスト3,990億円

アームARM

製品は重ならないが、取引で強くつながる。アームはCPUの設計資産(IP)をライセンスし、ロイヤルティを受け取る会社で、ソシオネクストの有価証券報告書(2026年3月期)は先行開発でArm社と密に連携していると記載している。★アームは2023年11月の6-Kで、カスタムSoCのための協業の枠組み「Arm Total Design」の参加企業にソシオネクストを挙げている。★アームは2026年3月に、初めて自社の製品として売る量産品の半導体(Arm AGI CPU)を発表した

売上高をソシオネクストと並べる
  • アーム7,810億円FY2026
  • ソシオネクスト2,008億円直近の通期
時価総額をソシオネクストと並べる
  • アーム51.6兆円
  • ソシオネクスト3,990億円

TSMCTSM

取引で強くつながるが、事業は重ならない。TSMCは顧客が設計した半導体を製造する専業のファウンドリで、ソシオネクストは前工程の製造の多くをTSMCに委託していると有価証券報告書(2026年3月期)に記載している。★ソシオネクストの有形固定資産の54.1%は台湾にあり、主要な設備の表には製造委託先(台湾 台北ほか)に置くレチクルやテストボードが載っている(2026年3月末・割合は当サイトの計算)。★TSMCの20-F(2025年12月期)にソシオネクストの名前は出てこず、TSMCの顧客の本社所在地別の売上で日本は3.9%(当サイトの計算)

売上高をソシオネクストと並べる
  • TSMC18.9兆円FY2025
  • ソシオネクスト2,008億円直近の通期
時価総額をソシオネクストと並べる
  • TSMC387.0兆円
  • ソシオネクスト3,990億円

テキサス・インスツルメンツTXN

製品も作り方も重ならない。テキサス・インスツルメンツはアナログ(79.2%)と組込みプロセッシング(15.3%)の製品を持ち、8万点を超える品目を10万社を超える顧客に売る。製造の大半を自社で行うことを明文の戦略に掲げる。ソシオネクストは顧客ごとのカスタムSoCを、工場を持たずに設計する

売上高をソシオネクストと並べる
  • テキサス・インスツルメンツ2.8兆円FY2025
  • ソシオネクスト2,008億円直近の通期
時価総額をソシオネクストと並べる
  • テキサス・インスツルメンツ42.3兆円
  • ソシオネクスト3,990億円

アナログ・デバイセズADI

製品は重ならない。アナログ・デバイセズはデータコンバーター・電源管理・アンプなどの製品カテゴリーを持つアナログ中心の会社で、報告セグメントは1つ。ソシオネクストは顧客ごとのカスタムSoCの会社で、こちらも報告セグメントは単一。★両社とも部門別の利益を開示していない

売上高をソシオネクストと並べる
  • アナログ・デバイセズ1.7兆円FY2025
  • ソシオネクスト2,008億円直近の通期
時価総額をソシオネクストと並べる
  • アナログ・デバイセズ31.9兆円
  • ソシオネクスト3,990億円

マイクロン・テクノロジーMU

製品は重ならない。マイクロン・テクノロジーはDRAMとNANDのメモリを作る会社で、ソシオネクストはメモリを作らない。★ソシオネクストは決算説明会資料(2026年4月28日)で、データセンター/ネットワーク分野の強みの1つにNANDインターフェースでの開発実績を挙げている

売上高をソシオネクストと並べる
  • マイクロン・テクノロジー5.9兆円FY2025
  • ソシオネクスト2,008億円直近の通期
時価総額をソシオネクストと並べる
  • マイクロン・テクノロジー191.6兆円
  • ソシオネクスト3,990億円

サンディスクSNDK

製品は重ならない。サンディスクはNAND型フラッシュメモリとSSDの会社で、メモリのウエハーはすべてキオクシアとの合弁(四日市と北上の工場)から調達し、コントローラは主に自社で設計して外部のファウンドリで作るか、外部から購入すると10-K(2026年6月期)に記載している。ソシオネクストはメモリを作らない

売上高をソシオネクストと並べる
  • サンディスク3.2兆円FY2026
  • ソシオネクスト2,008億円直近の通期
時価総額をソシオネクストと並べる
  • サンディスク39.7兆円
  • ソシオネクスト3,990億円

よくある質問

ソシオネクストのアメリカ版はどこですか?

顧客ごとのカスタムSoC(ASIC)で事業が重なり、ソシオネクストを競合として名指ししているのはマーベル・テクノロジーです。同社の10-K(2026年1月期)は、自社の事業と競合する会社の一覧に「Socionext Inc.」を挙げています(AMD・ブロードコム・インテル・エヌビディア・クアルコムなどと並べて1回)。マーベル・テクノロジーも工場を持たない半導体会社で、顧客の仕様に合わせたASICを手がけています。★ブロードコムの10-K(2025年11月期)も、顧客の仕様に合わせて作るASIC(ハイパースケーラーなど向けのカスタム・アクセラレーター「XPU」)を製品に挙げていますが、ソシオネクストの名前は出てきません。★アームは、カスタムSoCのための協業の枠組み「Arm Total Design」の参加企業にソシオネクストを挙げています(2023年11月8日にSECへ提出した6-K)。★★逆に、ソシオネクストの有価証券報告書(2026年3月期)に名前が出てくるのは、製造を多く委託するTSMCと、先行開発で密に連携するArm社だけです。同じ業界ページのほかの会社の名前は出てきません(2026年10月3日に当サイトが社名で数えた範囲)。

「部門ごとの売上と利益」の節が無いのはなぜですか?

会社の報告セグメントが単一だからです。有価証券報告書に「当社グループの事業セグメントは、『Solution SoC』ビジネスモデルで開発するSoCを主とする単一セグメントであるため、記載を省略しております」と書かれています。★当サイトは会社が開示していない内訳を作らないので、この節は置いていません。★かわりに、会社が「関連情報」で開示している地域別(顧客が指定した送付先の基準)の売上高と、製品売上・NRE売上・その他の内訳を載せています。

「NRE売上」とは何ですか?

量産に入る前の設計開発の段階で、顧客から受け取る売上です。NREはNon-Recurring Engineeringの略で、会社の説明では、人件費・IP・設計ツール・レチクル(回路をウエハーに写すための原版)・試作品の製造などの設計開発のコストに対応し、開発のマイルストーンの進み具合に応じて複数回に分けて計上されます。★量産に入ると、売上の大半を占める製品売上が計上されます。★2026年3月期のNRE売上は383億25百万円(前期比6.6%減)で、売上高の19.1%です(当サイトの計算)。★会社は決算説明会資料で、NRE売上に関連する研究開発費は費用として計上されるため、NRE売上の全額が営業利益に寄与するわけではないと断っています。★会社によると、商談の獲得から設計開発と顧客の評価を経て製品売上が計上されるまでには、通常2年以上かかります。

米国での事業はどうなっていますか?

米国の子会社Socionext America Inc.(カリフォルニア州ミルピタス)が、SoCの設計開発と販売を担っています。有価証券報告書によると、同社は議決権100%の特定子会社で、2023年8月にはその支店としてインドのベンガルールに設計開発拠点を開きました。★★顧客が指定した送付先で見た米国向けの売上高は、2026年3月期に220億99百万円(前期比26.5%減)で、売上高の11.0%です(当サイトの計算)。2023年3月期から2025年3月期は303億84百万円・322億78百万円・300億66百万円でした。★会社は2026年3月期の決算説明会資料で、ハイパースケーラー向けのCPUを開発中で、北米で複数のAI SoCの商談を獲得したと記載し、開発体制の改革の1つに日本とその他の地域(主に米国)のエンジニアチームの統合を挙げています。★2027年3月期 第1四半期のNRE売上には、下期以降の北米データセンター向けの新しい量産品の立ち上げに伴う試作関連の売上が含まれます。会社は、同期の下期から北米の車載向けとデータセンター向けの新しい量産品の販売が始まると記載しています。★米国子会社の一部の従業員には、信託を通じて会社の株式を交付する制度(株式付与ESOP信託)を設けています。

2023年3月期に売上高が64.7%増えたのはなぜですか?

量産に入った製品の売上が大きく増え、円安も重なったためです。2023年3月期の売上高は1,927億67百万円で、前期の1,170億9百万円から64.7%増えました。★会社は決算短信で、製品売上が85.3%増の1,567億51百万円になった理由を、2020年3月期以降に獲得した商談の製品開発が終わって徐々に量産段階に移り、先端プロセスを中心に製品の売上数量が増えたためと説明し、製造委託先の生産能力のひっ迫が和らいだことも寄与したと記載しています。NRE売上も24.0%増えて348億67百万円でした。★円安の影響は前期比で売上高256億円・営業利益98億円です(会社が2023年5月19日に訂正した後の数値)。★営業利益は84億63百万円から217億11百万円になりました。

売上高が増えたのに営業利益が半分になったのはなぜですか?

会社は、比較的粗利率の低い新製品の量産が始まり、製品原価率が上がったためと説明しています。2026年3月期の売上高は2,008億34百万円(前期比6.5%増)でしたが、売上原価が1,110億57百万円(同31.2%増)に増え、売上総利益は897億77百万円(同13.6%減)、営業利益は123億54百万円(同50.6%減)でした。★会社の決算説明会資料では、製品売上の粗利益率が42.3%から31.4%に下がり、営業利益の増減の内訳は製品粗利益の減少△120億円・NRE売上の減少△27億円・研究開発費と販管費の減少など+12億円・為替の影響+9億円です。★同資料は、大規模なプロジェクトの量産の初期段階で数量が当初の見積もりより多く原価の改善が遅れたことと、歩留まりやテストのコストが増えたことを挙げています。★研究開発費は585億8百万円(同2.2%減)で、売上高の29.1%でした(当サイトの計算)。

「商談獲得金額」「商談獲得残高」とは何ですか?

会社が将来の売上の目安として使っている独自の経営指標です。商談獲得金額は、ある期間に獲得した商談について、設計開発の契約を結んだ時点で、将来の設計開発と量産の販売期間を通じた顧客の需要を会社が見積もった金額で、1米ドル=120円で計算しています。商談獲得残高は、その時点で続いている案件の商談獲得金額の累計から、計上済みの売上を差し引いた金額です。★2026年3月期の商談獲得金額は約3,100億円(前期は約3,600億円)、2026年3月末の商談獲得残高は約1兆5,100億円(2025年3月末は約1兆3,400億円)でした。★★会社は、算出には将来の予測や主観的な判断が相当程度含まれ、実際の売上と大きく異なる可能性があると記載しています。決算説明会資料には、2020年3月期から2026年3月期までに獲得した商談の約15%にあたる商談が、後に中止になったとも書かれています。★これらは決算で開示される受注高・受注残高とは、算定方法と基準時点が違います。

製造はどこに委託していますか?

工場を持たないファブレスの会社で、前工程の多くをTSMCに委託しています。有価証券報告書によると、製造は台湾・日本・中国・シンガポール・韓国などの製造委託先に委託しており、最先端の製品や車載品などは技術力などから委託先が限られる場合があり、特に前工程ではTSMCに多くの製造を委託しています。★有形固定資産の所在地別では台湾が129億22百万円で、合計238億79百万円の54.1%を占めます(当サイトの計算)。主要な設備の表には、製造委託先(台湾 台北ほか)に置くLSI製造用のレチクルやテストボードが載っています。★会社は事業等のリスクで、中国での売上高が一定の規模を占めることと、TSMCに多くの製造を委託していることから、これらの地域の地政学リスクが顕在化した場合に重大な悪影響が生じる可能性があると記載しています。★研究開発では、Arm社(Arm Holdings plc)とTSMCとの密な連携や、imecとの共同開発を通じて、2nm以細のプロセスやチップレットなどに取り組むと記載しています。

直近の四半期はどうでしたか?

2026年4月1日〜6月30日の3か月です。売上高390億39百万円(前年同期比13.0%増)に対し、営業損益は6億62百万円の損失(前年同期は14億40百万円の利益)、経常損益は7億82百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は5億80百万円の損失でした。★製品売上は274億円(同5.9%増)、NRE売上は115億94百万円(同37.1%増)です。★研究開発費は169億78百万円(同19.2%増)で、会社は下期以降の北米データセンター向けや車載向けの新しい量産品の立ち上げに伴う試作と、先行開発への投資を高い水準で続けたためと記載しています。★会社は、車載向けの量産品でサプライチェーンの変更に伴う手続きが必要になり、第1四半期に予定していた出荷が第2四半期にずれたと記載しています。★会社は2027年3月期の業績予想を修正していません。

今期の見通しはどこまで公表されていますか?

売上高・営業利益・経常利益・当期純利益のすべてが金額で公表されています。★2026年4月28日に公表した2027年3月期の予想は、売上高2,150億円(前期比7.1%増)・営業利益140億円(同13.3%増)・経常利益140億円(同19.1%増)・親会社株主に帰属する当期純利益100億円(同14.5%増)で、前提の為替レートは1米ドル=130円です(2026年3月期の平均は150.8円)。★会社は為替感応度を、ドルに対して1円の変動で売上高約10億円・営業利益約2.5億円と示しています。★2026年7月29日の第1四半期決算短信でも、予想は修正されていません。★配当は年50円(中間25円・期末25円)の予想です。

会社はどんな目標を掲げていますか?

2025年4月に策定した「Medium-Term Targets」で、売上高の年平均成長率10%台半ばと、営業利益率10%台半ばから後半を目指すとしています。どちらも為替の影響を除いた実質の値で、1米ドル=130円を前提にしています。★2026年3月期の営業利益率は6.2%で、会社が130円で試算した売上高は1,755億円でした(実際の売上高は2,008億34百万円・平均レート150.8円)。★年度ごとの売上高・利益の金額の計画や、達成の年度は示されていません(当サイトが確認した資料による)。★会社は2026年4月28日の決算説明会資料で、製品粗利率が策定時に置いた水準より低いと記載しています。★会社はこれより前の2022年9月に、売上高の年平均成長率10%台後半・営業利益率10%台前半〜半ばの中期事業目標を公表していました。★当サイトは、目標に届くかどうかの見通しを書きません。

株主還元はどうなっていますか?

連結配当性向40%程度を目安に安定的な配当を目指し、中期的には総還元性向50%程度を目安にする方針です(有価証券報告書の配当政策)。★1株当たり配当額は2025年3月期・2026年3月期とも50円(中間25円・期末25円)で、2027年3月期も50円の予想です。★2026年3月期は配当金の総額88億23百万円に加えて、自己株式2,722,400株(49億99百万円)を取得しました。会社が記載する総還元性向は158.3%、連結配当性向は100.5%です。★2024年1月1日付で普通株式1株を5株に分割しています。

ソシオネクストの決算はいつ発表されますか?

ソシオネクストの決算期末は3月31日で、決算は四半期ごとに発表されます。直近の決算の発表日のうち、当サイトが決算短信などで確かめたものは次のとおりです。

次の決算の発表予定日は、東京証券取引所が「決算発表予定日」で公表しています(会社から連絡のあった予定をまとめたもので、変わることがあります)。

数値はいつ時点のものですか?

5期の推移・地域別と製品とサービス別の売上・従業員数は2026年3月期で、根拠は2026年6月23日に金融庁EDINETへ提出された有価証券報告書です。★5期の営業利益は、各年度の有価証券報告書の連結損益計算書によります。★今期の見通しは2026年4月28日の2026年3月期決算短信、直近の四半期は2026年7月29日の2027年3月期 第1四半期決算短信によります。★同社の決算期は3月末です。★株価と時価総額はページ下部の更新日時点の値です。

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注記(5件)
売上高と利益の推移
利益は各年度の有価証券報告書の連結損益計算書によります。★★日本基準のため、有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」には営業利益の欄が無く、経常利益までしか載っていません。図の営業利益は、各年度の有価証券報告書の連結損益計算書から書き写しました(2022年3月期・2023年3月期は第9期、2024年3月期・2025年3月期は第11期、2026年3月期は第12期の有価証券報告書)。各年度の決算短信の営業利益とも1百万円まで一致します。★★2023年3月期の売上高は前期比64.7%増の1,927億67百万円です。会社は決算短信で、製品売上が85.3%増えた理由を、2020年3月期以降に獲得した商談の製品開発が終わって量産段階に移り、先端プロセスを中心に製品の売上数量が増えたことと、製造委託先の生産能力のひっ迫が和らいだことと説明しています。円安の影響は前期比で売上高256億円・営業利益98億円と記載しています(2023年5月19日の訂正後の数値)。★2024年3月期は、車載向けの7nm製品の量産が始まるなど2019年以降に獲得した注力分野の商談が量産段階に移ったとして14.8%の増収でした。★2025年3月期は14.8%の減収で、会社は製品売上が減った理由に、中国の5G基地局向け商談での特需の終了と、中国市場での通信機器などの需要の減少を挙げています。★★2022年9月に普通株式・A種種類株式・B種種類株式をそれぞれ4株を1株に併合し、種類株式はすべて取得して普通株式を交付したうえで消却しました。さらに2024年1月1日付で普通株式1株を5株に分割しています。会社は併合と分割が第8期(2022年3月期)の期首に行われたと仮定して1株当たりの数値を算定しており、図のEPSは5期とも同じ基準です。★同社は2022年10月12日に東京証券取引所プライム市場に上場しました。
地域別・製品とサービス別の売上
会社が有価証券報告書で開示した区分をそのまま用いており、当サイトで分類し直したものではありません。有価証券報告書の「関連情報 2 地域ごとの情報」による。★★顧客が指定した送付先で分けた区分で、会社は「売上高は顧客指定の送付先を基礎とし、国又は地域に分類しております」と注記しています。★★米州のうち米国は220億99百万円で、売上高の11.0%です(前期は300億66百万円・15.9%)。アジアのうち中国は806億69百万円で40.2%(前期は565億4百万円・30.0%)です(構成比は当サイトの計算)。★米国は2023年3月期303億84百万円・2024年3月期322億78百万円・2025年3月期300億66百万円と推移し、2026年3月期は前期の300億66百万円から26.5%減りました。中国は同じ4期に637億78百万円・875億51百万円・565億4百万円・806億69百万円です(2023年3月期と2024年3月期はそれぞれの年の有価証券報告書による)。★前期は日本840億73百万円・米州323億79百万円・欧州76億8百万円・アジア644億75百万円でした。★4区分の合計は連結の売上高2,008億34百万円と一致します。
★製品売上は量産段階で受け取る売上、NRE売上(Non-Recurring Engineering)は量産前の設計開発の段階で、開発に要する費用の大半を顧客から段階的に受け取る売上、その他は知的財産のライセンスによる収入です(会社の説明)。★2026年3月期は製品売上が80.6%、NRE売上が19.1%です(当サイトの計算。会社は有価証券報告書でNRE売上の比率を19%と記載)。★前期は製品売上1,465億78百万円・NRE売上410億19百万円・その他9億38百万円で、製品売上は10.4%増、NRE売上は6.6%減です。★★会社は決算説明会資料で、NRE売上に関連する研究開発費は費用として計上されるため、NRE売上の全額が営業利益に寄与するわけではないと断っています。★会社によると、7nm以細(7nmとそれより微細なもの)の先端プロセスノードを使う案件がNRE売上に占める割合は2026年3月期に84%でした。★3区分の合計は連結の売上高と一致します。
最新の決算
当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。★3か月(2026年4月1日〜6月30日)の数値です。純利益は親会社株主に帰属する四半期純利益(損失)で、1株当たりは△3円31銭(前年同期は2円61銭)。★★売上高は13.0%増えましたが、営業損益は6億62百万円の損失になりました(前年同期は14億40百万円の利益)。会社は、下期以降の北米データセンター向けや車載向けの新しい量産品の立ち上げに伴う試作と、先行開発の投資を高い水準で続けたことで、研究開発費が169億78百万円(前年同期比19.2%増)になったと記載しています。★製品売上は274億円(同5.9%増)、NRE売上は115億94百万円(同37.1%増)です。会社は、車載向けの量産品でサプライチェーンの変更に伴う手続きが必要になり、第1四半期に予定していた出荷が第2四半期にずれたと記載し、NRE売上には下期以降の北米データセンター向けの新しい量産品の立ち上げに伴う試作関連の売上が含まれるとしています。★1米ドルの平均レートは159.5円(前年同期144.6円)でした。★会社は2027年3月期の業績予想を修正していません。
会社が公表している今期の見通し
★配当は年50円(中間25円・期末25円)の予想で、予想の連結配当性向は87.6%です。★★前提の為替レート1米ドル=130円は、2027年3月期 第1四半期の平均レート159.5円より円高の水準です。会社は、実際の業績がこの数値と大きく異なることがありうる旨を資料に記載しています。
中長期の目標
★目標は為替の影響を除いた実質の値で、1米ドル=130円を前提に作られています。★会社はこの前に、2022年9月に中期事業目標(売上高の年平均成長率10%台後半・営業利益率10%台前半〜半ば)を公表していました。★下の表の課題は、2026年3月期の有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から書き写しました。会社はこれらを、構造改革による「第一の変革」に続く「第二の変革」と位置づけています。
目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。★会社が公表した目標です。★★2026年4月28日の決算説明会資料は、Medium-Term Targetsの進捗として、売上高は策定時に置いた水準より大きく伸びることを期待する一方、製品粗利率は策定時に置いた水準より低いと記載しています。会社は、売上高の拡大で営業利益の額が増え、営業利益率の改善につながることを期待すると記載しています。★当サイトは、目標に届くかどうかの見通しを書きません。

出典

地域別・製品とサービス別の売上高、四半期決算、今期の見通し、中長期の目標は、次の資料から当サイトが書き写しました(有価証券報告書(2026年3月期・第12期)(2026-06-23 公表)/2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-07-29 公表)/2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-04-28 公表)/2027年3月期 第1四半期 決算説明会資料(2026-07-29 公表)/2026年3月期 決算説明会資料(2026-04-28 公表)/2025年3月期 決算説明会資料(2025-04-28 公表)/有価証券報告書(2025年3月期・第11期)(2025-06-24 公表)/有価証券報告書(2024年3月期・第10期)(2024-06-27 公表)/有価証券報告書(2023年3月期・第9期)(2023-06-29 公表)/2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2025-04-28 公表)/2024年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2024-04-26 公表)/2023年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2023-04-28 公表))。5期の推移(売上高・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数・従業員数は、金融庁EDINETに提出された有価証券報告書によります。5期の利益は各年度の有価証券報告書の連結損益計算書によります。米国企業の金額は1米ドル=158.73円(業界ページと同じ固定レート)、株価と時価総額は1米ドル=157.83円で円に直しています。

投資判断は自己責任で行ってください。

当サイトは特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。

数値は更新時点のものです。最新の情報は各社の開示資料をご確認ください。

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