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TSMC

基本情報

TSMCTSMNYSE

TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING CO LTD

台湾の会社で、米国のニューヨーク証券取引所に米国預託株式(ADS)を上場している(1ADS＝普通株5株)。顧客が設計した半導体を受託で製造する専業(ファウンドリ)で、報告セグメントは1つ。

売上高は18.9兆円で、ルネサスエレクトロニクス(1.3兆円)の約14.3倍。従業員は約90,557人。

  • 時価総額387.0兆円
  • 売上高18.9兆円
  • 営業利益9.6兆円
  • 純利益8.4兆円
  • 株価472.78USD
  • PER46.0倍
  • PBR14.58倍
  • ROE35.4%
正式社名
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING CO LTD
本社のある国
台湾台湾(中華民国)で設立された会社。台湾証券取引所に普通株、米国のニューヨーク証券取引所に米国預託株式(ADS)を上場(1ADS＝普通株5株)
会計基準
国際会計基準(IFRS)
SECへの登録業種
Semiconductors & Related DevicesSIC 3674
発行済株式数
25,932,524,521 株
1株あたり利益(EPS)
65.47 台湾ドルFY2025・希薄化後・普通株1株あたり(1ADS＝普通株5株)
従業員数
約90,557 人フルタイムの従業員。台湾の拠点78,207人・北米5,290人・中国4,402人・日本2,447人・欧州209人・韓国2人

株価

TSMCの5年の株価の推移(月末の終値)477.57USD61.55USD20222023202420252026

月末の終値です。2021年11月から2026年09月まで。株式分割は反映済みで、配当は含みません。出典はYahoo Finance。

TSMCの株(TSM)は、日本の証券会社の米国株取引を通じて買えます。取り扱いの有無は証券会社ごとに違います。口座・手数料・為替・取引時間・税は米国株を買うにはにまとめました。

証券会社公式の取扱銘柄一覧一覧の日付
SBI証券載っている2026年8月19日更新 公式
DMM 株載っている日付の記載なし 公式
松井証券載っている2026年9月30日更新 公式
三菱UFJ eスマート証券載っている日付の記載なし 公式

公式の一覧を機械で読めた4社と、このページのティッカーを突き合わせた結果です。一覧に無くても取り扱いがあることや、その逆もあります。

売上高と利益の推移

売上高と営業利益の推移(兆円)(利益率)0.00.0%4.015.0%8.030.0%12.045.0%16.060.0%20.075.0%7.93.2FY202111.25.6FY202210.74.6FY202314.36.6FY202418.99.6FY202540.9%49.5%42.6%45.7%50.8%売上高営業利益営業利益率

財務ハイライト（過去5期）

親会社株主に帰属する純利益・ROE

親会社株主に帰属する純利益・ROE(兆円)0.00.0%2.510.0%5.020.0%7.530.0%10.040.0%FY21FY22FY23FY24FY25純利益ROE

総資産・親会社株主に帰属する持分・持分比率

総資産・親会社株主に帰属する持分・持分比率(兆円)0.00.0%10.020.0%20.040.0%30.060.0%40.080.0%FY21FY22FY23FY24FY25総資産親会社株主に帰属する持分親会社株主帰属持分比率

キャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー(兆円)▲10.0▲5.00.05.010.015.0FY21FY22FY23FY24FY25営業投資財務

1株あたり利益(EPS・希薄化後・普通株1株)

1株あたり利益(EPS・希薄化後・普通株1株)(台湾ドル)020406080FY21FY22FY23FY24FY25EPS
決算期売上高前期比営業利益営業利益率純利益純利益率
FY20252025-12-31期末188,746億円+31.6%95,937億円50.8%84,120億円44.6%
FY20242024-12-31期末143,419億円+33.9%65,510億円45.7%57,400億円40.0%
FY20232023-12-31期末107,118億円-4.5%45,660億円42.6%42,205億円39.4%
FY20222022-12-31期末112,180億円+42.6%55,562億円49.5%49,201億円43.9%
FY20212021-12-31期末78,660億円—32,208億円40.9%29,353億円37.3%

直近5期の通年決算です。

事業の概要

74%7ナノ以下の先端技術の比率2025年のウェハーの売上に占める割合(20-F)。3ナノ24%・5ナノ36%・7ナノ14%で、前期は69%だった。★2026年4〜6月期は77%で、2ナノが3%を占めた(決算発表)
1兆2,724億11百万台湾ドル設備投資額2025年12月期。前期の9,560億7百万台湾ドルから33.1%増えた(米ドルでは408億95百万ドル)。★2026年の設備投資の予算は、1月15日に520億〜560億ドルと示し、7月16日の決算説明会で600億〜640億ドルに引き上げた
2,464億27百万台湾ドル研究開発費2025年12月期。前期の2,041億82百万台湾ドルから20.7%増え、売上高の6.5%にあたる(20-F)
22.00台湾ドル1株当たり配当金(2025年の四半期分の合計)取締役会が四半期ごとに決め、2025年の各四半期分は5.00・5.00・6.00・6.00台湾ドルだった(20-F)。ADS 1株(普通株5株)では110台湾ドルにあたる。★2026年1〜3月期分と4〜6月期分は、いずれも7.00台湾ドルを決議した

注目ポイント

  • ★★★顧客が設計した半導体を作る受託製造(ファウンドリ)の専業。報告セグメントは1つ会社は20-Fで事業を「顧客から提供された独自の集積回路の設計に基づき、当社の製造プロセスで半導体を製造する」と説明しています。自社ブランドの半導体製品は持たず、ウェハーの製造のほか、マスクの製作・設計の支援・先端パッケージング(TSMC 3DFabric)・テストも手がけます。★★2025年には534社の顧客に向けて12,682の製品を、305の製造プロセスで作ったと会社は記載しています(決算発表資料)。★2ナノの量産を2025年に始め、16オングストロームの技術は2026年にリスク生産を始める予定と20-Fに記載しています。★2025年の生産能力は12インチ換算で年1,700万枚を超えました。★会社は20-Fで、競合を「他のファウンドリと、多くの垂直統合型の半導体メーカー」と書くだけで、社名を挙げていません。
  • ★★★売上高の78%が上位10社の顧客。最大の顧客は19%20-Fによると、上位10社の顧客が売上高に占める割合は2023年70%→2024年76%→2025年78%と上がっています。最大の顧客は25%→22%→19%、2番目の顧客は11%→12%→17%です。★注記38の表では、2025年の顧客Aが7,269億74百万台湾ドル(19%)、顧客Bが6,451億79百万台湾ドル(17%)です。★★会社は顧客の名前を開示していません。当サイトも推測しません。★会社はこの集中の一因を、電子産業がHPCとスマートフォンの用途へ構造的に移ったことにあると説明し、自社で半導体を設計するシステム企業がファウンドリと直接取引する流れが広がっているとも記載しています。
  • ★★★決算は台湾ドル。米国で売買されるADS 1株は普通株5株TSMCは台湾の会社で、SECには年次報告書Form 20-Fと、決算発表などのForm 6-Kを出しています(米国の会社の10-K・10-Qではありません)。★★決算は国際会計基準・台湾ドルで、当ページの金額はページ下部の台湾ドルの固定レートで円に直しています。会社は売上のほぼすべてが米ドル建てだと記載しており、為替が台湾ドルでの売上高を動かします(2025年は台湾ドル高で、1米ドル＝32.13台湾ドルから31.11台湾ドルになった)。★★1株当たりの数値は普通株1株あたりで、ニューヨーク証券取引所で売買されるADS 1株(普通株5株)あたりでは5倍になります。★★★推移の表と図は20-F(国際会計基準審議会の国際会計基準)、直近の四半期は台湾の基準(Taiwan-IFRS)による決算発表と四半期の連結財務諸表の数値です。2025年12月期の税引前利益はどちらも2兆416億55百万台湾ドルですが、純利益は20-Fで1兆6,976億4百万台湾ドル、台湾の基準で1兆7,178億80百万台湾ドルでした。20-Fは、未処分利益に課される追加の法人税を、利益が生じた年に費用にすると記載しています。
  • ★★熊本のJASMに約72.6%を出資。ソニーセミコンダクタソリューションズと画像センサーの合弁も作るJASM(Japan Advanced Semiconductor Manufacturing)は熊本県の工場(Fab 23)で、2024年12月に量産を始めました。2025年末に量産している最も進んだ技術は28ナノです(20-F)。★出資者はTSMCのほか、ソニーセミコンダクタソリューションズ(2022年1月・20%未満)、デンソー(2022年4月・10%超)、トヨタ自動車(2024年2月に発表した第2工場への追加投資で少数持分)で、TSMCの出資比率は約72.6%です(2026年2月28日時点)。第2工場は2025年10月に着工しました。★★2026年8月11日には、ソニーセミコンダクタソリューションズと、スマートフォン向けの画像センサーを開発・製造する合弁会社(Advanced Vision Semiconductor Manufacturing Corporation・熊本県合志市)を作る正式な契約を結んだと発表しました。ソニーセミコンダクタソリューションズが単独で支配する株主になり(ソニーグループの連結子会社)、出資は同社が約4,650億円(現金と会社分割による資産の移転)、TSMCが約2,820億円(現金)の予定です。量産の開始は2029年を予定していると会社は記載しています。設立には規制当局の承認などが必要です。★日本で設立した子会社はほかに3社あり、いずれも横浜です(顧客サービスと支援のTSMC Japan、技術支援のTSMC Design Technology JapanとTSMC Japan 3DIC R&D Center)。★日本の従業員は2025年末で2,447人です(2023年末は804人)。

売上高の内訳

地域別の売上高(顧客の本社所在地基準)2025年12月期(2025年1月1日〜12月31日)

  • 米国 74.4%74.4%140,465億円米国
  • 中国 8.6%8.6%16,228億円中国
  • 台湾 7.9%7.9%14,838億円台湾
  • 日本 3.9%3.9%7,454億円日本
  • 欧州・中東・アフリカ 3.3%3.3%6,272億円欧州・中東・アフリカ
  • その他 1.8%1.8%3,489億円その他

2025年12月期(2025年1月1日〜12月31日)の地域別の売上高です。

用途別の売上高(会社の「プラットフォーム」別)2025年12月期(2025年1月1日〜12月31日)

  • HPC(高性能コンピューティング) 57.6%57.6%108,664億円HPC(高性能コンピューティング)
  • スマートフォン 29.2%29.2%55,043億円スマートフォン
  • IoT(モノのインターネット) 5.0%5.0%9,467億円IoT(モノのインターネット)
  • 自動車 4.9%4.9%9,250億円自動車
  • その他 2.1%2.1%3,944億円その他
  • デジタル家電 1.3%1.3%2,378億円デジタル家電

★★★同社の報告セグメントは「ファウンドリ」1つだけなので、部門ごとの売上と利益の表は置けません。

最新の決算

2026年4〜6月期(2026年12月期 第2四半期)2026-07-16 公表

項目2026年4〜6月期(2026年12月期 第2四半期)2025年4〜6月期増減
売上高62,950億円46,271億円+36.0%
営業利益37,987億円22,964億円+65.4%
純利益35,012億円19,735億円+77.4%
売上高営業利益率60.3%49.6%—

会社が公表した決算資料の数値です。

会社が公表している中長期の目標

2024〜2029年の目標と、2026年の見通し・設備投資・配当の方針2026年1月15日と7月16日の決算説明会の資料(Form 6-K 添付資料99.2)などに記載

会社が掲げる「ミッション」は「グローバルなIC市場で、今後も信頼出来る高度な技術と製造能力を顧客にご提供し続けること」です。

会社が示している目標と見通し2026年1月15日と7月16日の決算説明会の資料(Form 6-K 添付資料99.2)などに記載

項目テーマ主な重点活動
12024〜2029年の目標(2026年1月15日公表)①売上高の年平均成長率は米ドルベースで25%に近づく・長期の売上総利益率は56%以上・ROEは20%台後半会社が示した数値
  • ★売上高の年平均成長率: 2024年から2029年にかけて、米ドルベースで25%に近づく
  • ★長期の売上総利益率: 景気の循環を通じて56%以上
  • ★ROE: 景気の循環を通じて20%台後半
  • ★2025年の実績は、米ドルベースの売上高が35.9%増、売上総利益率59.9%、ROE 35.4%(いずれも決算説明会の資料・台湾の基準)
22026年の見通し(2026年7月16日公表)②通年の売上高は米ドルベースで40%をやや上回って増える。7〜9月期の売上高は446億〜458億ドル通年
  • ★2026年の売上高は米ドルベースで40%をやや上回って増える(1月15日は「30%近く」、4月16日は「30%を上回る」と示していた)
2026年7〜9月期
  • ★売上高446億〜458億ドル
  • ★1米ドル＝32台湾ドルを前提に、売上総利益率65〜67%・営業利益率56〜58%
3設備投資と配当③2026年の設備投資の予算は600億〜640億ドル。1株当たりの現金配当を持続的かつ安定的に増やす会社の説明
  • ★2026年の設備投資の予算は、1月15日に520億〜560億ドルと示し、7月16日の決算説明会で600億〜640億ドルに引き上げた(2025年12月期の実績は408億95百万ドル)
  • ★7月16日の説明では、予算の70〜80%を先端の製造技術に、約10%を特殊技術に、10〜20%を先端パッケージング・テスト・マスクの製作などに充てるとしている
  • ★1株当たりの現金配当を、年単位でも四半期単位でも持続的かつ安定的に増やすと説明している(7月16日の決算説明会)。2026年1〜3月期分と4〜6月期分は、いずれも7.00台湾ドルを決議した(2025年の同じ四半期分は5.00台湾ドル)

★★会社は通期の売上高・利益の金額の見通しを出していません。

経営目標(財務)

指標2025年12月期(実績)会社が掲げた目標
売上高の伸び(米ドルベース)35.9%増(1,224億2百万ドル)2024〜2029年の年平均で25%に近づく／2026年は40%をやや上回る増加
売上総利益率59.9%長期で、景気の循環を通じて56%以上／2026年7〜9月期は65〜67%
ROE35.4%(会社の決算説明会の資料・台湾の基準)景気の循環を通じて20%台後半
設備投資408億95百万ドル(1兆2,724億11百万台湾ドル)2026年は600億〜640億ドル(7月16日に520億〜560億ドルから引き上げ)
通期の売上高・利益の金額の見通し売上高3兆8,090億54百万台湾ドル・営業利益1兆9,360億92百万台湾ドル公表されていない(次の四半期の売上高の範囲と率だけ)

これは会社が公表した計画であり、当サイトの予測でも評価でもありません。

日本企業との違い

ルネサスエレクトロニクス6723

どちらもロジック半導体を製造するが、売るものが違う。ルネサスエレクトロニクスはマイコンなど自社の製品を自社の工場で作り、生産の一部を外部のファウンドリに委託している。TSMCは顧客が設計した半導体を受託で作る専業(ファウンドリ)で、自社の製品を持たない。★TSMCの用途別の売上のうち自動車向けは1,866億67百万台湾ドル(4.9%)、IoT向けは1,910億47百万台湾ドル(5.0%)で、ルネサスエレクトロニクスの2部門と同じ最終市場にあたる。★両社の年次報告書に互いの社名は出てこない(当サイトが全文を数えて0件)。★決算期はどちらも12月末

ルネサスエレクトロニクスは有価証券報告書(2025年12月期)に「半導体専業メーカー」と記載し、製造は主に国内外の生産子会社が担い、ファウンドリなどの外部の生産委託先も必要に応じて使うと書いています。★TSMCは顧客が設計した半導体を受託で作る専業で、自社の製品を持ちません。★★ルネサスエレクトロニクスの有価証券報告書にTSMCの社名は出てこず、TSMCの20-Fにもルネサスエレクトロニクスの社名は出てきません(当サイトが全文を数えて0件)。★TSMCの用途別の売上のうち自動車向けは1,866億67百万台湾ドル(4.9%)、IoT向けは1,910億47百万台湾ドル(5.0%)で、ルネサスエレクトロニクスの2部門(自動車向け・産業・インフラ・IoT向け)と同じ最終市場にあたります。★決算期はどちらも12月末です。

売上高をTSMCと並べる
  • ルネサスエレクトロニクス1.3兆円2025年12月期
  • TSMC18.9兆円直近の通期
時価総額をTSMCと並べる
  • ルネサスエレクトロニクス6.7兆円
  • TSMC387.0兆円

キオクシアホールディングス285A

製品は重ならない。キオクシアホールディングスはNAND型フラッシュメモリの専業、TSMCはロジックなどの受託製造の専業(20-Fに「NAND」は0件)。★★TSMCの独立取締役マイケル・スプリンター氏が、キオクシアホールディングスの社外取締役を兼ねている(TSMCの20-Fと、キオクシアホールディングスの有価証券報告書の役員の状況の両方に記載)。★両社の資料に互いの取引の記載はない(キオクシアホールディングスの有価証券報告書にTSMCの社名は出てこない)。★決算期はTSMCが12月末、キオクシアホールディングスが3月末

キオクシアホールディングスはNAND型フラッシュメモリの専業で、TSMCはロジックなどの受託製造の専業です。製品は重なりません(TSMCの20-Fに「NAND」という語は出てきません)。★★TSMCの独立取締役マイケル・スプリンター氏は、キオクシアホールディングスの社外取締役も務めています。TSMCの20-Fは同氏の略歴に、キオクシアホールディングスの独立取締役も務めていると書き、キオクシアホールディングスの有価証券報告書(2026年3月期)の役員の状況は、同氏の略歴に「2015年6月 Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited 取締役(現任)」「2020年6月 当社 社外取締役(現任)」と書いています。★両社の資料に、互いの取引の記載はありません(キオクシアホールディングスの有価証券報告書にTSMCの社名は出てこない)。★決算期はTSMCが12月末、キオクシアホールディングスが3月末で、3か月ずれます。

売上高をTSMCと並べる
  • キオクシアホールディングス2.3兆円2026年3月期
  • TSMC18.9兆円直近の通期
時価総額をTSMCと並べる
  • キオクシアホールディングス31.7兆円
  • TSMC387.0兆円

ソシオネクスト6526

取引で強くつながるが、事業は重ならない。TSMCは顧客が設計した半導体を製造する専業のファウンドリで、ソシオネクストは前工程の製造の多くをTSMCに委託していると有価証券報告書(2026年3月期)に記載している。★ソシオネクストの有形固定資産の54.1%は台湾にあり、主要な設備の表には製造委託先(台湾 台北ほか)に置くレチクルやテストボードが載っている(2026年3月末・割合は当サイトの計算)。★TSMCの20-F(2025年12月期)にソシオネクストの名前は出てこず、TSMCの顧客の本社所在地別の売上で日本は3.9%(当サイトの計算)

ソシオネクストは工場を持たない設計の会社(ファブレス)で、有価証券報告書(2026年3月期)に、製品の製造をTSMCをはじめとするファウンドリやOSAT(後工程の請負製造)などの専業メーカーに委託していると記載しています。★「事業等のリスク」では、半導体製造の前工程の多くをTSMCに委託していることと、台湾で災害などが起きた場合に製品の製造と供給に悪影響が出る可能性を挙げています。研究開発の節では、2ナノ以細の製造技術や先端パッケージングへの対応でTSMCと密に連携していると書いています。★★TSMCの20-Fは顧客の名前を開示しておらず、ソシオネクストの社名も出てきません(当サイトが全文を数えて0件)。★決算期はTSMCが12月末、ソシオネクストが3月末で、会計基準はソシオネクストが日本基準です。

売上高をTSMCと並べる
  • ソシオネクスト2,008億円2026年3月期
  • TSMC18.9兆円直近の通期
時価総額をTSMCと並べる
  • ソシオネクスト3,990億円
  • TSMC387.0兆円

TSMCは国際会計基準審議会(IASB)が公表した国際会計基準で、金額は台湾ドルです。ルネサスエレクトロニクスとキオクシアホールディングスはIFRS、ソシオネクストは日本基準で、金額は円です。売上高の範囲は完全には一致しません。台湾ドルと米ドルはページ下部に記載のレートで円換算しています。

★★決算期がそろっていません。TSMCとルネサスエレクトロニクスは12月末、キオクシアホールディングスとソシオネクストは3月末です。TSMCの数値は2025年12月期(2025年1月1日〜12月31日)で、3月末の2社の2026年3月期(2025年4月1日〜2026年3月31日)とは3か月ずれます。

★★事業の形が違います。TSMCは顧客が設計した半導体を作る受託製造の専業、ソシオネクストは工場を持たない設計の会社(ファブレス)、ルネサスエレクトロニクスとキオクシアホールディングスは自社で設計して自社の工場でも作る会社です。同じ「半導体」でも、売上高が何の対価なのかが違います。

よくある質問

TSMCと比べる日本企業はどこですか?

この業界ページでは、ルネサスエレクトロニクス・キオクシアホールディングス・ソシオネクストと並べています。★★ただしTSMCは顧客が設計した半導体を受託で製造する専業(ファウンドリ)で、自社ブランドの製品を持ちません。どの会社とも「作って売るもの」が違います。★★ソシオネクストは工場を持たない設計の会社(ファブレス)で、製品の製造をTSMCをはじめとするファウンドリなどに委託していると有価証券報告書(2026年3月期)に記載しています。★ルネサスエレクトロニクスは自社の工場を持ち、生産の一部を外部のファウンドリに委託していると有価証券報告書(2025年12月期)に記載していますが、委託先の社名は書いていません。★キオクシアホールディングスはNAND型フラッシュメモリの専業で、製品は重なりません。ただしTSMCの独立取締役マイケル・スプリンター氏が、キオクシアホールディングスの社外取締役を兼ねています(両社の年次報告書に記載)。★★TSMCの20-Fは顧客も競合も社名を挙げておらず、この業界ページの日本企業で名前が出てくるのはキオクシアホールディングスの1回(スプリンター氏の兼職の記載)だけです(当サイトが全文を数えました)。★売上高と時価総額の大きさは、各社のカードの図で並べています。

TSMCは米国企業ですか?

台湾の会社です。1987年2月21日に台湾(中華民国)で設立され、本社は台湾の新竹サイエンスパークにあります。★普通株は台湾証券取引所に1994年9月5日から、米国預託株式(ADS)はニューヨーク証券取引所に1997年10月8日から上場しています。1ADSは普通株5株です。★★SECに出す書類は、米国の会社の10-K・10-Qではなく、年次報告書のForm 20-Fと、決算発表などのForm 6-Kです。★決算は国際会計基準・台湾ドルで、会社は売上のほぼすべてが米ドル建てだと記載しています。当ページの金額は、ページ下部に記載の台湾ドルの固定レートで円に直しています。★当サイトは米国に上場している会社として、米国株の業界ページに載せています。

なぜ部門ごとの売上と利益の表がないのですか?

会社の報告セグメントが「ファウンドリ」1つだけだからです。会社は20-Fの注記38に、最高経営意思決定者はファウンドリ部門が生み出す営業利益に焦点を当てて経営成績を検討しており、営業セグメントはファウンドリ部門の1つだけだと記載しています。★そのため当ページは、用途別(会社の言う「プラットフォーム」別)と、顧客の本社所在地別の売上を載せています。用途別の最大はHPC(高性能コンピューティング)で、2025年12月期の売上高の57.6%でした(当サイトの計算)。★技術別では、7ナノ以下の先端技術がウェハーの売上の74%を占めました(20-F)。

日本ではどんな事業をしていますか?

熊本県の工場JASMと、横浜の子会社3社があります。★★JASM(Japan Advanced Semiconductor Manufacturing)は2021年12月に設立され、熊本県の第1工場(Fab 23)で2024年12月に量産を始めました。2025年末に量産している最も進んだ技術は28ナノです。出資はTSMCが約72.6%(2026年2月28日時点)で、ソニーセミコンダクタソリューションズ(20%未満)・デンソー(10%超)・トヨタ自動車(少数持分)も出資しています。第2工場は2025年10月に着工しました(20-F)。★会社は2026年7月16日の決算説明会で、3ナノの工場を台湾・米国アリゾナ州・日本に1つずつ加える計画を進めていると説明し、JASMの第1工場では画像センサー向けの成熟した世代の生産能力を増やしているとも述べています(会社のIRサイトの書き起こし)。★★2026年8月11日には、ソニーセミコンダクタソリューションズとスマートフォン向けの画像センサーの合弁会社(熊本県合志市)を作る正式な契約を結びました。TSMCの出資は約2,820億円(現金)の予定で、ソニーセミコンダクタソリューションズが単独で支配する株主になります。量産の開始は2029年を予定しており、設立には規制当局の承認などが必要です。★横浜の子会社はTSMC Japan(顧客サービスと支援)と、TSMC Design Technology Japan・TSMC Japan 3DIC R&D Center(どちらも技術支援)です。★日本の従業員は2025年末で2,447人(2023年末は804人)、日本にある非流動資産は1,174億3百万台湾ドル、日本に本社を置く顧客への売上高は1,504億28百万台湾ドル(3.9%)でした(20-F)。★JASMなどの海外の子会社は各国の政府から工場の設立と運営の補助金を受けており、会社は2025年の合計を762億59百万台湾ドルとしています(国ごとの内訳は示していません)。★20-Fの全文で「Japan」は34回出てきます(うち3回は「Japanese yen」。当サイトが数えました)。

1株当たり利益や株価は、どの単位で見ればよいですか?

決算の1株当たりの数値は普通株1株あたり・台湾ドルで、株価は米国で売買されるADS 1株(普通株5株)の米ドルの値段です。★2025年12月期の希薄化後1株当たり利益は普通株1株あたり65.47台湾ドルで、ADS 1株あたりでは327.34台湾ドルと会社は記載しています(20-F)。決算発表ではADS 1株あたりを米ドルでも示しており、2026年4〜6月期は4.31米ドルでした。★★当サイトのPERなどの株価の指標は、ADSの株価を、株価と時価総額に使うレート(ページ下部に記載)で台湾ドルに直し、5で割って普通株1株あたりにしてから計算しています(単位をそろえないと倍率が大きくずれるため)。★時価総額は、ADSの株価×普通株の数÷5で計算しています。

決算発表の純利益と、推移の表の純利益が違うのはなぜですか?

作っている会計基準が違うためです。★★推移の表と図は、SECに出す年次報告書(Form 20-F)の数値で、国際会計基準審議会(IASB)が公表した国際会計基準によります。会社が四半期ごとに公表する決算発表と、台湾で取締役会が承認する財務諸表は、台湾の基準(Taiwan-IFRS)によります。★★2025年12月期の税引前利益はどちらも2兆416億55百万台湾ドルですが、純利益は20-Fで1兆6,976億4百万台湾ドル(1株当たり65.47台湾ドル)、台湾の基準で1兆7,178億80百万台湾ドル(同66.25台湾ドル)です。税引前利益が同額なので、違いは税引前利益より後(法人税など)にあります(当サイトが2つの資料を突き合わせました)。★20-Fは、未処分利益に課される追加の法人税を、利益が生じた年に費用にし、翌年の株主総会で承認された配当に応じて調整すると記載しています。会社は2026年4〜6月期の経営報告書で、この四半期に法人税が増えた主な理由を未処分利益に対する税と説明しています。★当ページの直近の四半期の表は決算発表(台湾の基準)の数値なので、推移の表と並べるときは基準の違いにご注意ください。

売上はどの顧客に集中していますか?

上位10社の顧客で売上高の78%を占めます(2025年・20-F)。2023年の70%、2024年の76%から上がっています。★最大の顧客は19%、2番目の顧客は17%で、20-Fの注記38の表では顧客Aが7,269億74百万台湾ドル、顧客Bが6,451億79百万台湾ドルです。★★会社は顧客の名前を開示していません。当サイトも推測しません。★会社は20-Fで、集中の一因を電子産業がHPCとスマートフォンの用途へ構造的に移ったことにあると説明し、自社で半導体を設計するシステム企業がファウンドリと直接取引する流れが広がっているとも記載しています。

2023年12月期に減収減益なのはなぜですか?

会社はウェハーの出荷の減少を挙げています。★売上高は2兆2,638億91百万台湾ドルから2兆1,617億36百万台湾ドルへ4.5%減り、営業利益は1兆1,212億79百万台湾ドルから9,214億66百万台湾ドルへ17.8%減りました(当サイトの計算)。★★会社は2023年12月期の20-Fで、減収の主な理由をウェハーの出荷の減少(12インチ換算で1,530万枚から約1,200万枚)とし、7ナノ以下の比率が高まったことによる平均販売価格の上昇と台湾ドル安が一部を打ち消したと説明しています。★売上総利益率は59.6%から54.4%へ下がり、会社はその主な理由を稼働率の低下と3ナノの立ち上げとしています(為替が一部を打ち消した)。★2024年12月期は売上高が33.9%増え、営業利益は1兆3,220億53百万台湾ドルでした。

配当はありますか?

あります。取締役会が四半期ごとに決めています。★★2025年の各四半期分の1株当たり配当金は5.00・5.00・6.00・6.00台湾ドルで、合計22.00台湾ドルです(20-F)。ADS 1株(普通株5株)では110台湾ドルにあたります。2024年分は合計17.00台湾ドル、2023年分は13.00台湾ドルでした。★2026年1〜3月期分は7.00台湾ドル(普通株は2026年10月8日支払い)、4〜6月期分も7.00台湾ドル(普通株は2027年1月7日支払い)を決議しています。★会社は2026年7月16日の決算説明会で、1株当たりの現金配当を年単位でも四半期単位でも持続的かつ安定的に増やすと説明しています。★★20-Fは、配当に台湾の源泉税21%がかかる(租税条約でより低い税率が定められている場合を除く)と記載し、租税条約を結ぶ国の1つに日本を挙げていますが、ADSの保有者が条約の対象になるかは分からないとしています。個別の課税関係は当サイトでは扱いません。

なぜ「今期の見通し」の節がないのですか?

会社が通期の売上高・利益の金額を示していないためです。★★会社が示しているのは、次の四半期の売上高(米ドル)と利益率の範囲、通年の売上高の米ドルベースの伸び率です。★★2026年7月16日の決算発表と説明会の資料では、2026年7〜9月期の売上高を446億〜458億ドル、1米ドル＝32台湾ドルを前提に売上総利益率を65〜67%、営業利益率を56〜58%と示し、2026年の売上高は米ドルベースで40%をやや上回って増えるとしました(1月15日は「30%近く」、4月16日は「30%を上回る」)。★2026年の設備投資の予算は、7月16日の決算説明会で600億〜640億ドルに引き上げています(1月15日は520億〜560億ドル)。★そのため当ページには「今期の見通し」の節がなく、中長期の目標の節に会社の言い方のまま載せています。2026年1月15日に示した2024〜2029年の目標(売上高の年平均成長率が米ドルベースで25%に近づく・長期の売上総利益率56%以上・ROE 20%台後半)も同じ節にあります。

毎月の売上高は公表されていますか?

公表されています。会社は毎月、前月の売上高をForm 6-Kで公表しています。★2026年9月10日に公表した2026年8月の売上高は5,148億6百万台湾ドルで、前年同月比53.3%増でした。7月は4,675億80百万台湾ドルで、1〜8月の累計は3兆3,868億70百万台湾ドル(前年同期比39.3%増)です。★★月ごとの報告は売上高だけで、利益は含みません。当ページの推移の表と四半期の表には入れていません。

数値はいつ時点のものですか?

推移・基本情報・用途別と地域別は2025年12月期で、根拠は2026年4月16日に提出された年次報告書(Form 20-F)です。★直近の四半期(2026年4月1日〜6月30日)は、2026年7月16日の決算発表と8月14日に提出された四半期の連結財務諸表(どちらもForm 6-K)によります。★2024〜2029年の目標は2026年1月15日、2026年の見通しは7月16日の決算説明会の資料と説明、配当の決議は5月12日と8月11日、ソニーセミコンダクタソリューションズとの合弁は8月11日の発表によります。★同社の決算期は12月末です。★株価と時価総額はページ下部の更新日時点の値です。台湾ドルと米ドルの金額は、ページ下部に記載のレートで円に直しています。

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注記(4件)
売上高と利益の推移
★★5期で売上高は1兆5,874億15百万台湾ドルから3兆8,090億54百万台湾ドルへ2.4倍になりました。売上高営業利益率は40.9%→49.5%→42.6%→45.7%→50.8%です(当サイトの計算)。★2022年12月期は売上高が42.6%、営業利益が72.5%増えました。★★2023年12月期だけ減収減益で、売上高は2兆2,638億91百万台湾ドルから2兆1,617億36百万台湾ドルへ4.5%減り、営業利益は1兆1,212億79百万台湾ドルから9,214億66百万台湾ドルへ17.8%減りました(会社が挙げた理由はよくある質問)。★★★金額は台湾ドルで、国際会計基準審議会(IASB)が公表した国際会計基準による年次報告書(Form 20-F)の数値です。会社が台湾で公表する決算は台湾の基準(Taiwan-IFRS)によるもので、同じ年でも純利益と1株当たり利益が一致しません(2025年12月期は20-Fで1兆6,976億4百万台湾ドル・65.47台湾ドル、取締役会が承認した台湾の基準の財務諸表で1兆7,178億80百万台湾ドル・66.25台湾ドル)。★純利益は親会社株主に帰属する純利益です(2025年12月期の非支配持分は24億79百万台湾ドルの損失)。★★1株当たり利益は普通株1株あたりで、米国で売買されるADS 1株(普通株5株)あたりでは5倍になります(2025年12月期の希薄化後で327.34台湾ドルと会社は記載)。★5期とも1月1日〜12月31日の12か月です。★配当は四半期ごとで、各年の四半期分の1株当たり配当金の合計は2021年11.00・2022年11.00・2023年13.00・2024年17.00・2025年22.00台湾ドルです(20-Fの注記)。★ROEと持分比率は当サイトが20-Fの数値から計算しています(ROEの分母は期首と期末の親会社株主に帰属する持分の平均、持分比率は期末の親会社株主に帰属する持分÷期末の総資産)。会社は決算説明会の資料で、台湾の基準による2025年のROEを35.4%と示しています。
売上高の内訳
会社が20-Fの注記22で開示した区分をそのまま用いており、当サイトで分類し直したものではありません。★★この区分は「顧客の本社がある国」で分けたもので、会社は「実際に製品を販売・出荷する国や、製品が注文される場所とは異なることがある」と記載しています。★★米国が2兆8,346億92百万台湾ドルで74.4%を占め、前期の1兆9,922億80百万台湾ドルから42.3%増えました(構成比と前期比は当サイトの計算)。会社は20-Fの本文で、2025年の売上高の増加分9,147億46百万台湾ドルのうち8,439億44百万台湾ドルが北米からの注文の増加によると説明しています。★中国は3,275億3百万台湾ドル(8.6%)で、前期から1.3%減りました。★★日本は1,504億28百万台湾ドル(3.9%)で、前期の1,442億40百万台湾ドルから4.3%増えました。★20-Fの本文の表(Item 4)では、北米75%・アジア太平洋(中国と日本を除く)9%・中国9%・日本4%・欧州・中東・アフリカ3%という別の区切りでも示しています。★有形固定資産・使用権資産・無形資産などの非流動資産の所在地は、台湾が80.0%・米国が13.9%・日本が3.0%です(2025年12月末・注記38から当サイトが計算)。
会社は20-Fの注記38に「最高経営意思決定者はファウンドリ部門が生み出す営業利益に焦点を当てて経営成績を定期的に検討しており、その結果、営業セグメントはファウンドリ部門の1つだけである」と記載しています。★そのため上の枠は用途別(会社の言う「プラットフォーム」別)です。区分は20-Fの注記22(収益の分解)のとおりです。★★HPC(高性能コンピューティング)が2兆1,929億31百万台湾ドルで57.6%を占め、前期の1兆4,768億91百万台湾ドルから48.5%増えました(構成比と前期比は当サイトの計算)。会社はHPCについて「データの爆発的な増加とAIの応用の革新により、当社の事業の主要な成長の原動力になった」と記載し、AI向けのGPUやASIC、パソコンのCPU、サーバーのプロセッサー、高速ネットワークのチップなどを挙げています。★スマートフォンは1兆1,108億16百万台湾ドル(29.2%)で10.5%増え、比率は前期の34.7%から下がりました。★自動車は1,866億67百万台湾ドル(4.9%)で34.0%増、IoTは1,910億47百万台湾ドル(5.0%)で15.4%増です。★2026年4〜6月期はHPCが66%・スマートフォンが22%でした(会社の経営報告書)。★売上高のうちウェハーの製造は3兆2,725億54百万台湾ドル(85.9%)で、残りは主にパッケージングとテスト・マスクの製作・設計・ロイヤルティによるものと会社は記載しています(比率は当サイトの計算)。
最新の決算
当サイトが原文を翻訳・加工したものではありません。増減は前年の同じ期間との比較です。★3か月(2026年4月1日〜6月30日)の数値です。会社が2026年7月16日に公表した決算発表(Form 6-K 添付資料99.1)と、8月14日に提出した四半期の連結財務諸表(監査人のレビュー済み)によります。★★★この表は台湾の基準(Taiwan-IFRS)の数値で、推移の表と図(20-Fの国際会計基準)とは基準が違います(違いはよくある質問)。★★売上高は36.0%増の1兆2,703億80百万台湾ドルで、米ドルでは402億ドル(33.7%増)でした。会社が4月16日に示した見通し(390億〜402億ドル)の上端と同じ額です。★営業利益は65.4%増の7,666億3百万台湾ドルで、売上総利益率は67.7%(前年同期58.6%)、売上高営業利益率は60.3%(同49.6%)です。会社は売上総利益率の上昇を費用の改善と稼働率の上昇によると説明し、海外の工場による押し下げで一部が打ち消されたとしています。★★純利益は77.4%増の7,065億62百万台湾ドルで、営業外の損益が958億27百万台湾ドルの利益でした。会社はその主な理由を、Vanguard International Semiconductor(VIS)株の売却益と時価評価益632億台湾ドルと説明しています(1株当たり利益への寄与は2.24台湾ドル)。会社は2026年5月15日に、VIS株を最大で約8.1%売却し、保有比率が約19%になる計画を公表していました。★会社は、この四半期に法人税が増えた主な理由を未処分利益に対する税と説明しています。★用途別はHPC 66%・スマートフォン22%・IoT 5%・自動車4%、顧客の本社所在地別は北米78%・日本4%でした。★希薄化後1株当たり利益は27.25台湾ドル(ADS 1株あたり4.31米ドル)です。
会社が公表している中長期の目標
示しているのは、次の四半期の売上高(米ドル)と売上総利益率・営業利益率の範囲、通年の売上高の米ドルベースの伸び率、設備投資の予算(米ドル)です。★そのため当ページには「今期の見通し」の節を置かず、ここに会社の言い方のまま載せています。★★2024〜2029年の目標は2026年1月15日の決算説明会の資料に載ったもので、4月16日と7月16日の資料には載っていません。
目標の言い回しは資料の表現をそのまま用いています。計画は見直されることがあります。会社が2026年1月15日と7月16日の決算説明会の資料(Form 6-K 添付資料99.2)と、7月16日の決算説明会で示した内容です(ミッションは会社の日本語のウェブサイトの表記)。★★売上高の伸びと設備投資は米ドルベース、当ページの表と図の金額は台湾ドルで、物差しが違います。★実績のROEは会社が決算説明会の資料で示した台湾の基準の値で、当サイトが20-Fの数値から計算した推移の図のROEとは基準が違います。★会社は将来に関する記述の留保を資料に記載しています。

出典

売上高の内訳、四半期決算、中長期の目標は、同社が公表した次の資料から当サイトが書き写しました(2025年12月期 Form 20-F(年次報告書)(2026-04-16 公表)／2026年4〜6月期の決算発表(Form 6-K 添付資料99.1)(2026-07-16 公表)／2026年4〜6月期の決算説明会の資料(Form 6-K 添付資料99.2)(2026-07-16 公表)／2026年1〜6月の連結財務諸表と監査人のレビュー報告書(Form 6-K 添付資料99.1)(2026-08-14 公表)／2026年4〜6月期の経営報告書(Management Report・会社のIRサイト)(2026-07-16 公表)／2026年7月16日の決算説明会の書き起こし(会社のIRサイト)／2025年10〜12月期の決算発表(Form 6-K 添付資料99.1)(2026-01-15 公表)／2025年10〜12月期の決算説明会の資料(Form 6-K 添付資料99.2)(2026-01-15 公表)／2026年1〜3月期の決算説明会の資料(Form 6-K 添付資料99.2)(2026-04-16 公表)／取締役会の決議(Form 6-K)(2026-02-10 公表)／取締役会の決議(Form 6-K)(2026-05-12 公表)／Vanguard International Semiconductor 株の売却の発表(Form 6-K)(2026-05-15 公表)／取締役会の決議(Form 6-K)(2026-08-11 公表)／ソニーセミコンダクタソリューションズとの合弁会社の設立の正式契約の発表(Form 6-K)(2026-08-11 公表)／2026年8月の売上高の報告(Form 6-K)(2026-09-10 公表)／2023年12月期 Form 20-F(年次報告書)(2024-04-18 公表)／会社の日本語のウェブサイト「ビジョン | ミッション」)。5期の推移(売上高・利益・総資産・キャッシュ・フロー等)と発行済株式数は、米国SECに提出されたXBRLデータ(ただしFY2025はXBRLに無いため、同社がSECに提出したForm 20-Fの表から当サイトが書き写しました)によります。金額は1台湾ドル=4.9552円(本文の米ドルの金額は1米ドル=158.73円)、株価と時価総額は1米ドル=157.83円で円に直しています(レートの出典はYahoo Finance)。

投資判断は自己責任で行ってください。

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数値は更新時点のものです。最新の情報は各社の開示資料をご確認ください。

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